社会(Social)

社員の構成(人)

  2019年度 2020年度 2021年度
アステラス製薬(国内) 直接雇用 4,560 4,647 3,943
派遣社員 492 581 460
国内グループ会社 直接雇用 1,048 1,012 1,005
派遣社員 201 231 213
その他合計(海外) 直接雇用 10,275 9,796 9,574

 

エスタブリッシュド
マーケット
直接雇用 3,608 3,454
  グレーターチャイナ 直接雇用 1,325 1,183
  インターナショナル
マーケット
直接雇用 1,524 1,445
  米国 直接雇用 3,339 3,492
合計 直接雇用 15,883 15,455 14,522

*地域の分類が変更されたため、2019年度の地域データ(エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ、インターナショナルマーケット、米国)は集計していません。

 

地域別社員数と離職率

  2019年度 2020年度 2021年度
日本 社員数
離職率*1
5,608
10.7%
5,659
2.6%
4,948
*2   18.07%
その他合計(海外) 社員数
離職率
10,275
9,796
15.3%
9,574
15.7%
  エスタブリッシュドマーケット 社員数
離職率

3,608
10.9%
3,454
14.1%
  グレーターチャイナ 社員数
離職率

1,325
*2   41.1%
1,183
*2   30.18%
  インターナショナルマーケット 社員数
離職率

1,524
12.9%
1,445
22.7%
  米国 社員数
離職率

3,339
10.9%

3,492
9.3%

合計 社員数
離職率
15,883
11.6%
15,455
10.6%
14,522
16.5%

*1 日本の離職率には、定年を迎えた定年退職者およびグループ事業の譲渡によりグループ外に転出した従業員は含まれていません。
*2 早期退職優遇制度を実施した。
*地域の分類が変更されたため、2019年度の地域データ(エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ、インターナショナルマーケット、米国)は集計していません。

 

地域別の男女比と経営基幹職に占める女性の割合 *1

  2019年度 2020年度 2021年度
日本
(アステラス製薬・国内グループ会社)
男性 70.7% 70.8% 69.1%
女性 29.3% 29.2% 30.9%
経営基幹職に占める女性の割合 10.2% 11.6% 13.3%
その他合計(海外) 男性 43.4% 44.1% 44.8%
女性 56.6% 55.8% 55.2%
経営基幹職に占める女性の割合 51.6% 52.6% 53.5%

 

エスタブリッシュドマーケット 男性 44.9% 45.4% 46.2%
女性 55.1% 54.6% 53.8%
経営基幹職に占める女性の割合 50.9% 51.1% 53.0%
グレーターチャイナ 男性 41.2% 38.9% 39.5%
女性 58.8% 61.1% 60.5%
経営基幹職に占める女性の割合 56.3% 58.6% 59.5%
インターナショナルマーケット 男性 39.7% 45.5% 44.3%
女性 60.3% 54.5% 55.7%
経営基幹職に占める女性の割合 49.7% 48.1% 50.9%
米国 男性 45.1% 44.3% 45.4%
女性 54.9% 55.7% 54.6%
経営基幹職に占める女性の割合 51.3% 53.3% 53.0%
平均 男性 53% 53.9% 53.1%
女性 47% 46.1% 46.9%
経営基幹職に占める女性の割合 40% 41.2% 43.9%

*1 従業員数はグループ内出向者を出向先の地域に含む。グループ外出向者は含まない
* 地域の分類が変更されたため、2018年度の地域データ(エスタブリッシュドマーケット、グレーターチャイナ、インターナショナルマーケット、米国)は集計していません。
* 2022年6月末時点での取締役における女性比率は30%、日本における経営基幹職に占める女性の割合は14.5%です。


 

労働安全衛生

労働災害の発生状況independent limited assurance

グローバル 2019.1-12 2020.1-12 2021.1-12
労働災害発生件数 19 6 10
労働災害度数率 *1 0.58 0.18 0.33
労働災害強度率 *2 0.244 0.005 0.008

* 2019年の事案が2021年に労働災害認定されたこと、および2020年に発生した一部の労働災害の労働損失日数が2021年になって確定したことから、2019年の労働災害発生件数・度数率・強度率、ならびに2020年の労働災害強度率の値を修正しました。

 

FDA 査察

米国食品医薬品局(FDA)査察の履歴

  2019年度 2020年度 2021年度
FDA査察数 2 2 0
警告書発行 該当なし 該当なし
Form483受領数 1 該当なし
Form483受領工場 富山(日本) 該当なし


 

製品回収

製品回収の履歴

  2019年度 2020年度 2021年度
リコール数 2 1 1
重度(クラスⅠ) 0 0 0
中度(クラスⅡ) 1 0 0
軽度(クラスⅢ) 0 1 1
分類なし 1 0 0


 

日本の主なデータ

男女別平均勤続年数(2022年3月31日現在、国内連結ベース)
ARC
  2019年度 2020年度 2021年度
男性 18.5 18.4 17.4
女性 13.8

13.4

13.0

 

アステラス製薬

ARC
  2019年度 2020年度 2021年度
平均勤続年数(年) 17.3 17.1 16.2
平均年齢(歳) 42.9 43 42.3

 

採用

  2019年度 2020年度 2021年度
新入社員 アステラス
製薬
合計 101 66 64
男性 53 41 36
女性 48 25 28
国内
グループ
会社
合計 21 0 7
男性 7 0 2
女性 14 0 5

キャリア採用

アステラス
製薬
合計 76 67 86
男性 47 41 64
女性 29 26 22
国内
グループ
会社
合計 2 11 10
男性 1 10 7
女性 1 1 3

 

採用者に占めるキャリア(中途)採用比率(%) (公表日:2022年8月31日)

ARC
  2019年度 2020年度 2021年度
アステラス製薬 42.9 50.4 57.3
国内グループ会社 8.7

100

58.8

 

各年度の採用者に占める女性の割合(%)*

ARC
  2019年度 2020年度 2021年度
アステラス製薬 46 36.1 34.7

*国内連結ベース

障がい者雇用率

ARC
  2019年度 2020年度 2021年度
雇用率 2.11% 2.37% 2.49%

 

ライフイベントに関するデータ

ライフイベント 制度 2019年度 2020年度 2021年度
傷病 特別療養休暇 44人 30人 28人
看護 看護休暇 572人 369人 419人
育児・介護・配偶者の転勤 再雇用登録 再雇用者数:7人 再雇用者数:7人 再雇用者数:7人
結婚 結婚時同居支援 男性:5人
女性:9人
男性:2人
女性:9人
男性:2人
女性:10人
妊娠・出産 母性保護休暇 5人 5人 4人
産前・産後休業 119人 105人 95人
育児 育児休暇 104人 95人 96人
育児休業 女性:190人
平均利用期間:402日
女性:195人
平均利用期間:396日
女性:186人
平均利用期間:399日
男性:11人
平均利用期間:60日
男性:13人
平均利用期間:29日
男性:27人
平均利用期間:91日
育児時間 12人 14人 14人
育児短時間勤務 186人
平均利用期間:1166日
176人
平均利用期間:1037日
206人
平均利用期間:1185日
育児のための営業用車両使用 男性:10人
女性:36人
男性:17人
女性:39人
男性:22人
女性:57人
託児費用補助 3人 3人 1名
産休・育休復職支援休暇付与 45人 24人 24人
介護 介護休暇 28人 20人 22人
介護休業

0人
平均利用期間:-

0人
平均利用期間:-
0人
平均利用期間:-
介護短時間勤務 0人 1人 3人
育児・介護・けが他 在宅勤務 登録者数:4501人 登録者数:5214人 登録者数:6014人
定年 継続雇用 新規契約者数:27人 新規契約者数:27人 新規契約者数:24人
社会貢献活動 ボランティア休暇 休暇:4人
休業:0人
休暇:2人
休業:0人
休暇:3人
休業:0人
骨髄ドナー特別休暇 1人 0人 1人

 注)
・利用者数は、当該年度に利用していた数です。
・利用期間は、当該年度に制度を利用し、期間が確定した事例を対象としています。

 

その他のデータ

制度 内容 対象
ホームヘルプ補助 共済会会員およびその配偶者が傷病、出産等のため家事手伝いを必要としホームヘルパーを派遣してもらった場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)共済会から補助が受けられます。 出産前後の女性社員、男性社員
育児支援補助 やむをえない事情で一時的に託児所・保育園、またはシッターを利用した場合(延長保育可)、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 小学校3年生までの子を養育する社員
介護支援補助 同居の親族を介護し、やむをえない事情で一時的に介護に関連する施設、期間、またはヘルパーを利用した場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 要介護状態にある家族を介護する社員