~安全で健康的な職場環境を目指して~

企業活動における社員の安全確保は、経営にとって欠くことのできない要件です。働きやすい職場の提供とともに、ステークホルダーである社員に対するアステラスの大きな責任と考えています。
2005年の会社発足以来、従業員(契約社員、業務請負業者を含む)死亡事故は発生していませんが、重大災害につながりかねない事故やインシデントは少なからず発生しています。労働災害の未然防止、事故時の労働災害の最小化のために、過去からの知見を基にした活動や作業に伴うリスクの洗い出しと対応策の検討など、安全な職場を確保する取り組みを推進しています。
継続して労働安全や防災に関する情報をグループ全体で共有し、災害事例などを事業所間で活用することにより、リスク低減に継続的に努めていきます。

安全衛生行動計画

アステラスでは、安全な職場環境の維持確保、労働災害を未然防止し事故による労働災害を最小化することを目的に、安全衛生行動計画を定めています。環境および安全衛生への取り組みにおいて、アステラスが将来に目指すべき姿を統一の基準として示した環境・安全衛生ポリシーおよびガイドラインをベースに、事業場ごとに環境安全衛生マネジメントシステムを構築し、その活動を推進しています。

強度率
  • 重大な労働災害の発生を防止し、強度率0.005以下を維持する。(対象事業所:すべての事業所)
リスクアセスメント
  • リスクアセスメントによりすべての事業活動に関するリスクを特定し、自主管理基準を設定してリスク低減に取り組む。

 

労働災害の発生状況

労働災害を未然に防止するために、アステラスでは国内外の事業場で発生した労災・ヒヤリハット情報は個人が特定されない内容で共有し、より多様な視点から安全な職場環境の確保に取り組んでいます。
2023年1月から12月における死亡災害は0件、休業災害は9件で、その中で最も長い労働損失日数は、移動中の転倒により負傷した96日でした。安全啓発活動を通じ、継続して労働災害強度率0.005以下を維持するためにグローバルでのリスク低減活動に努めます。

グローバル

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数17209
度数率 *10.570.660.32
強度率 *20.0160.0050.008

 

日本

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数221
度数率 *10.200.200.11
強度率 *20.0010.0020.000

 

米国

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数481
度数率 *10.541.000.13
強度率 *20.0020.0070.000

 

エスタブリッシュドマーケット

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数474
度数率 *10.591.010.62
強度率 *20.0580.0070.025

 

チャイナ

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数000
度数率 *10.000.000.00
強度率 *20.0000.0000.000

 

インターナショナルマーケット

 2022.1-122023.1-122024.1-12
休業災害発生件数733
度数率 *12.351.010.86
強度率 *20.0230.0060.015


*1 度数率: 労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた休業を伴う災害を基準とし、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表します。この数字が高いほど労働災害の発生頻度が高いことを意味しています。
*2 強度率: 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働者の労働損失日数で表します。この数字が高いほど災害の程度が重いことを意味しています。



安全への取り組み

アステラスでは安全衛生、保安、防災などに関する管理システムを構築し、組織的、計画的に安全衛生管理活動を推進しています。アステラスの従業員は、すべての業務において安全を優先することが求められており、労使において確認がされています。業務請負業者の安全管理については、定期的な安全教育の実施をアステラス環境・安全衛生ガイドラインにおいて規定しており、また必要に応じて許可作業としています。更に、事業場内の業務を委託している会社に対し委託業務に関する危険・有害性情報を提供するなど、事故、トラブルを防止するための仕組みを構築し、アステラスで働くすべての作業者の安全確保に努めています。
また、専門的なスキルを持った安全衛生担当者の継続的な育成や、決められた手順を日常の行動レベルまで落とし込むための訓練も重要であるため、事業所や部門間の連携によるスキル向上や、さまざまな安全教育を充実させています。
法令により設置が義務付けられた事業所では、事業所長が長となす労使の代表者が参加する安全衛生委員会を設置し、安全衛生や安全な職場環境の維持に関する議論を目的に定期開催しています。危険源の特定、リスクアセスメント、安全衛生に関する情報の共有などを行っています。