TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

コーポレートガバナンス体制全般の概要は、以下を参照ください。

EHSへの取り組みに関する基本方針や行動計画は、アステラスが取り組むサステナビリティの重要課題として位置づけられています。これらの具体的な実行計画については、EHSコミッティで検討されます。気候変動に関連した体制については、EHSマネジメントの「EHS推進のガバナンスおよびリスク管理」を参照ください。

EHS推進のガバナンスおよびリスク管理

戦略

アステラスは、企業として環境保護に努め、気候変動、環境汚染、廃棄物処理などの課題に積極的に取り組み、その保全に努めています。アステラスは、社会と事業にとって最も重要な課題を特定して優先順位を付けるため、マテリアリティ評価を実施し、その結果をサステナビリティへの取り組みの指針としています。 2022年3月期に更新されたマテリアリティ・マトリックスでは、「気候変動とエネルギー」は「社会にとっての重要性」と「アステラスにとっての重要性」の2つの観点から、「非常に重要」と認識されました。

アステラスは、環境・安全衛生ガイドラインの主要な項目についての短期的・中期的な活動目標として「環境行動計画」を設定し、数値目標の達成に向けた取り組みを行っています。環境行動計画は、前年度の進捗状況や社会情勢などを踏まえた定期的な見直しにより新たな項目の追加やさらに高い目標への変更などを行うローリング方式で運用しています。環境行動計画は、環境負荷や潜在的なリスクを低減し、誠実に行動することで企業価値を維持するの取り組みをまとめています。

また、アステラスは気候変動によって発生する事業のリスクや機会を把握するため、シナリオ分析を行っています。分析では、移行リスク（1.5℃シナリオで顕在化するリスク）と物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク）をそれぞれの仮定に基づいて評価しています。2021年度は定性的な分析を実施し、2022 年度はいくつかの項目について定量分析を実施しました。環境行動計画（気候変動）の設定根拠が2°C 目標から 1.5°C 目標に変更されたことに伴い、移行リスクシナリオも 1.5°Cシナリオに変更しました。これらの内容はEHSコミッティで議論・確認されました。

リスク・機会分散の結果

気候変動によるリスク	潜在的な影響	財務への影響	影響を受ける期間	当社のレジリエンス
移行リスク（1.5℃シナリオで顕在化するリスク）
政策と法
GHG排出価格の上昇（炭素税の支払いによるコスト上昇）	再生可能エネルギーの導入が進んでいない事業場に対して炭素税の支払いがコストとして上乗せされる可能性がある。	2030年度に10億円 2030年の炭素税を$100/t-CO2と仮定して当社の2030 年Scope 1+2 目標値から推計。	中期～長期	事業場で消費する電力の一部を、風力、太陽光などの再生可能エネルギーにより発電して使用している。購入電力を再生可能エネルギー由来電力に順次切り替えている。（欧州、米国の生産・研究拠点および販売会社オフィスの一部。日本の生産・研究拠点の一部でも2020年度から水力発電由来電力の購入開始。）今後、各地の事業場で再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していく。 Scope 1排出削減のためのクレジット（CO2排出権）購入伴うコスト増への対策も検討課題となってくる。
GHG排出価格の上昇（炭素税の支払いによるコスト上昇）	購入した製品・サービス (スコープ 3 カテゴリ 1) は、炭素税の対象となる可能性があり、調達価格に追加されると負担が増加する。	2030年度に5億～23億円 2030年の炭素税を$100/t-CO2と仮定して当社の2030 年の Astellas Scope 3 目標値から推計。	中期～長期	スコープ 3 カテゴリ 1: 原材料の使用の最適化に取り組む。今後、有機溶媒を多用する低分子医薬品の製造から、抗体や細胞療法などのバイオ医薬品へと製品構成が変化し、CO2削減にも貢献することが期待されるスコープ 3 カテゴリ 3: エネルギーの適切な使用とエネルギー効率の高い機器の導入により、消費量減少を図るスコープ 3 カテゴリ 6: 2020 年と 2021 年のスコープ 3 の削減には、COVID-19 対策としての全社的な出張の削減が貢献した。この取り組みを継続。
GHG排出規制に伴う既存施設の陳腐化、減損処理	環境規制の強化により、設備の廃棄を求められる可能性がある。フロンガスを用いた冷凍設備を有している。化石燃料を使用する車両は、2035年以降一部の国で利用できなくなる可能性がある。	影響は軽微	中期～長期	廃棄を迫られている既存施設はない。フロンガスについては規制を含めた社外環境の動向に適切に対応する。 2030年以降においては内燃機関を動力とする自動車社会からの変革への対応（エンジンから電動モーター・燃料電池への動力シフト）も必要となってくる。営業車両やトラック輸送のEV化、モーダルシフトの影響を受ける。
テクノロジー
低排出技術に移行するためのコスト	低排出設備への投資に伴いコストが発生する。	6億円 2019年度～2021年度の当社の気候変動投資額から推計。	短期～長期	炭素税の負担を軽減するために、効率的な投資プロジェクトを選択して投資する。太陽光パネルの設置などの比較的大規模な設備については、エネルギー供給契約などの投資とは異なるオプションも検討。
市場
エネルギーコスト・原材料コストの上昇	エネルギーあるいは原材料の価格上昇がコスト上昇につながる。インフレはコスト上昇を悪化させる。	電気料金が1kWhあたり10円上がると22億円の負担増。購入電力量をもとに推計。	短期～長期	世界各地の拠点で消費する電力エネルギーコストは、各国の規制動向によって上昇する懸念があるが、薬剤製造のための原材料コストの気候変動に伴う大幅な上昇は想定していない。再生可能エネルギー由来の電力使用により、化石燃料価格の上昇による影響を軽減。
物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク）
急性的
洪水その他の急性的な極端な気象	洪水などにより自社事業場の操業が停止する。サプライチェーンが機能しなくなる。	5億円富山技術センターの洪水対策を参考に算出。	短期～長期	富山テクニカルセンターの水害対応には以下の投資が計画された。 - 受電棟の周囲に防水壁を設置 - 3m以上の高さで受変電設備の設置 - 非常用発電機の設置
慢性的
降水パターンの変化平均気温上昇	渇水による自社工場およびサプライチェーンの操業に影響がおよび、製品出荷の遅延が発生する。平均気温が上昇した場合、事業場の空調運転に伴うエネルギーコストなどに影響が出る。	影響は軽微	短期～長期	IPCC AR6 SPM SSP3-7.0 シナリオによると、1900 年に対する 2050 年の世界の海面変化は 0.5m 未満であり、このレベル変化はビジネスに大きな影響を与えない。降水パターンの変化によるアステラスの事業への重大な影響は想定されていない。

気候変動による機会		財務への潜在的な影響	影響を受ける期間	当社の対応
資源効率	効率的な生産および流通プロセスの使用・リサイクルの利用	運営コストの削減	短期～長期	感染症のパンデミックや地震、風水害などの自然災害時においても医薬品の安定供給を維持するため、国内に3つの物流センターを運営している。ヨーロッパ各国、アメリカでは、製薬メーカー複数社が共同利用する倉庫を使用し、流通プロセスの効率化を図っている。研究・生産サイトの空調排熱を回収し、給気の加温に利用し熱利用効率を高めている。
エネルギー源	より低排出のエネルギー源の使用	炭素費用の変化に対する感度低下	短期～長期	ボイラー燃料を液体燃料から気体燃料に変更している。営業車両のハイブリッド車および電気自動車の導入を推進している。アイルランド・ケリー工場で風力発電の利用に取り組んでいる。
製品、サービスと市場	・新製品またはサービスの開発・新しい市場へのアクセス	変化するニーズに対応し、収益の増加	短期～長期	気温変化による感染症蔓延地域の拡大や、薬剤耐性問題により想定される感染症治療薬のニーズに対して、解決策のひとつとなり得る人工バクテリオファージの創出に向け大学の研究講座と提携している。気候パターンの変化により疾患の蔓延地域、罹患率、重症化率が変化する可能性がある。心疾患、呼吸器疾患なども増加の可能性がある。

今後は分析内容の充実のために更なる検討を進めていく予定です。

リスク管理

EHSに関するリスク管理はサステナビリティ部門によりモニタリングされ、サステナビリティ部門を管掌するCEOが定期的に直接報告を受け、必要な指示を行う体制です。気候変動に関するリスク管理は、EHSマネジメントの「環境サステナビリティ推進のガバナンスおよびリスク管理」を参照ください。

環境サステナビリティ推進のガバナンスおよびリスク管理

指数と目標

アステラスは、2016年パリ協定の「2℃目標」達成に向けたSBTイニシアチブが推奨する削減目標設定手法を採用し、2018年11月に環境行動計画で定める目標が認証を受けました。5年ごとに求められるSBT目標の定期見直しを1年前倒しで行い、新しい削減目標はパリ協定における1.5℃目標（スコープ1+2）およびwell-below2℃目標（スコープ3）を達成するための科学的根拠に基づいた目標としてSBTイニシアチブより再認証を受けました。また事業を通じて排出される温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにすることを目指す方針を2023年2月に決定しています。

なお、2022年3月に公開したシナリオ分析では、2℃シナリオをもとに実施しました。気候変動に関するアステラスの指標と目標は「気候変動対策」を参照ください。

気候変動対策

（脚注）1.5℃シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）、 IPCC特別報告書 “Global Warming of 1.5℃” 、国際エネルギー機関（IEA）”Net Zero by 2050”を参照した。温室効果ガス排出の大幅な削減が目指され、カーボンプライスの導入、EVの普及などを想定した。
4℃シナリオ： IPCCが2021年8月にリリースした第6次評価報告書第1作業部会報告書政策決定者向け要約（SPM）のSSP3-7.0を参照した。極端な気象として、高温、大雨、干ばつなどの頻度増加を想定した。