TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

取締役会の監視体制

取締役会は、気候変動対策をサステナビリティ課題の一つと位置付け、取り組みの進捗状況を四半期ごとにモニタリングしています。また、気候変動対策を含む取り組みの進捗状況をモニタリングできるよう、サステナビリティ部門が取締役会に年次報告を提出しています。取締役会は、このモニタリングプロセスを通じて、マネジメントの効率性を監督しています。

執行体制

アステラスはサステナビリティ課題を優先課題として設定し、KPIを設定して進捗状況を評価しています。気候変動については、温室効果ガス排出をKPIとして設定し、2030年までに達成すべき目標への進捗状況を評価しています。再生可能エネルギーの導入も、進捗状況を測る重要な指標です。環境行動計画は、サステナビリティ部門長が委員長を務め、CStOに報告するサステナビリティ委員会によって管理されています。サステナビリティ委員会は、アステラス製薬の環境行動計画を5年ごとに見直し、その妥当性を確認し、必要に応じて改善を提案します。また、サステナビリティ委員会は、温室効果ガス削減の取組みの長期計画や、TCFD開示内容もレビューします。

役員報酬の業績評価指標にサステナビリティ実績の組み込みについては、統合報告書をご覧ください。
統合報告書

戦略

アステラスは、企業として環境保護に努め、気候変動、環境汚染、廃棄物処理などの課題に積極的に取り組み、その保全に努めています。アステラスは、社会と事業にとって最も重要な課題を特定して優先順位を付けるため、マテリアリティ評価を実施し、その結果をサステナビリティへの取り組みの指針としています。 2022年3月期に更新されたマテリアリティ・マトリックスでは、「気候変動とエネルギー」は「社会にとっての重要性」と「アステラスにとっての重要性」の2つの観点から、「非常に重要」と認識されました。 

アステラスは、環境・安全衛生ガイドラインの主要な項目についての短期的・中期的な活動目標として「環境行動計画」を設定し、数値目標の達成に向けた取り組みを行っています。環境行動計画は、前年度の進捗状況や社会情勢などを踏まえた定期的な見直しにより新たな項目の追加やさらに高い目標への変更などを行うローリング方式で運用しています。環境行動計画は、環境負荷や潜在的なリスクを低減し、誠実に行動することで企業価値を維持するの取り組みをまとめています。

また、アステラスは気候変動によって発生する事業のリスクや機会を把握するため、シナリオ分析を行っています。分析では、移行リスク（1.5℃シナリオで顕在化するリスク）と物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク）をそれぞれの仮定に基づいて評価しています。2021年度は定性的な分析を実施し、2022 年度はいくつかの項目について定量分析を実施しました。 環境行動計画（気候変動）の設定根拠が2°C 目標から 1.5°C 目標に変更されたことに伴い、移行リスクシナリオも 1.5°Cシナリオに変更しました。2023年度は部門別のリスク分析も実施しました。これらの内容はサステナビリティコミッティで議論・確認されました。

リスク・機会分析の結果

リスク管理

リスクを評価・識別するプロセス ​

気候変動に伴う移行リスク、物理的リスク、評判上のリスク、法的リスクなど、部門内のリスクについては、営業、製薬技術、研究、人事、サステナビリティの各部門から構成されるサステナビリティ委員会（2024年3月まではEHS委員会）で分析し、年に1回定期的にリスクをモニタリングしています。リスクが特定されると、その影響度や発生確率を分析します。

規制のエマージングリスクなど全社的なリスクについては、ファイナンス、製薬技術、研究、調達、サプライチェーンマネジメント、監査、サステナビリティなどのメンバーで構成されたTCFDクロスファンクショナルチームで分析しています。クロスファンクショナルチームは、IPCCなどの機関が提供するシナリオを活用した気候変動シナリオ分析を実施しています。また、炭素税の負担など、低炭素社会への移行による影響も分析しています。

サステナビリティは、EHS（環境安全衛生）の社内専門家として、製造拠点や研究施設のEHSアセスメントを定期的に実施しています。EHSアセスメントでは、環境安全衛生全般を評価し、リスクが見つかった場合は是正および予防措置（CAPA）計画をリスエストします。EHSアセスメントは、社内部門だけでなく、主要なサプライヤーに対しても実施されています。

サードパーティライフサイクルマネジメント (TPLM) は、計画、デューデリジェンス、契約、継続的なメンテナンス、移行など、ビジネスパートナー関係のすべての段階をカバーするリスク軽減フレームワークです。法務、倫理およびコンプライアンス、調達によって、環境保護と安全の実際的な側面が作業環境に実装されていることを確認する EHS など、複数のドメインのサプライヤーリスクに積極的に対処し、軽減するためのグローバルアプローチが確立されています。

リスクを管理するプロセス
物理的リスクとしては、台風やハリケーン等が事業所の操業に影響を及ぼす可能性がありますが、過去の台風やハリケーンによる影響は軽微であり、製品供給に支障をきたした事例はありません。製造部門では、十分な製品在庫を確保しており、製品供給に影響が出ないようにしています。

移行リスクについては、気候変動対策による設備廃棄はないものの、今後の設備更新時にエネルギー効率改善を推進することがコスト増加要因となる可能性があります。気候変動対策投資額は毎年集計し、コーポレートサイトで公表しています。

気候変動対策

気候変動対策として公表した温室効果ガス排出削減目標が達成されない場合、風評リスクが発生する可能性があります。サステナビリティ部門は、アステラス製薬の温室効果ガス排出削減の実績を監視しています。

EHSアセスメントでリスクが検出された場合、サステナビリティは改善案を提示し、CAPA計画の策定を要請します。サステナビリティは是正計画の進捗状況を追跡します。

全社リスクマネジメントへの統合状況

サプライチェーンマネジメントの機能不全は、企業リスク管理における重要なリスクの 1 つとして認識されており、グローバル リスク & レジリエンス委員会によって管理されています。詳細は、企業 Web サイトを参照してください。
リスクマネジメント

ESG 目標を達成できない場合の評判リスクも、企業リスク管理チームによって監視されています。

指数と目標

気候変動リスクと機会を評価する指標

気候変動リスクと機会の潜在的な財務的影響を測定するために、温室効果ガス排出量（スコープ1、2、3）、水資源生産性、廃棄物発生量を使用しています。温室効果ガス排出量は移行リスクに関連しており、排出削減目標を達成できない場合は炭素税負担の増加や風評リスクの悪化につながるため、重要な指標として位置付けられています。一方、エネルギー効率の改善による温室効果ガス排出量の削減は機会と捉えることができます。水資源生産性の向上は気候変動による水ストレスの増大への対策であり、物理的リスクに関連します。廃棄物管理の推進は風評リスクへの対策でもあります。

スコープ1、2、3の排出量実績データ

2023年度、アステラスの事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、スコープ1+2は全世界で122キロトンでした。スコープ3は算定中です。詳細は、コーポレートサイトの環境・サステナビリティ（「環境への取り組み」）をご覧ください。

環境への取り組み

気候変動リスクの取組みの目標

温室効果ガス排出量（スコープ1+2，スコープ3）

アステラス製薬の温室効果ガス排出削減行動計画は、パリ協定の2℃目標に基づき、2018年にSBTiの承認を受けました。5年ごとに再計算が求められるSBT目標を1年前倒しで更新し、パリ協定の1.5℃目標（スコープ1+2）とwell-below 2℃目標（スコープ3）を達成するための新たな削減目標を設定しました。この新たな目標は、Science Based TargetとしてSBTイニシアチブに承認されました。2023年2月には、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標に、事業を通じて温室効果ガス排出量を削減するという新たな方針を発表しました。

水資源生産性、売上高当たり廃棄物量

アステラスは毎年、水資源生産性と売上高当たり廃棄物量を算出・公表し、目標達成に向けた進捗を公表しています。両指標とも、基準年と過去3年間の傾向を公表しています。コーポレートサイトの環境・サステナビリティ（「行動計画とコンプライアンス」）をご覧ください。
行動計画とコンプライアンス

（脚注）1.5℃シナリオ：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）、 IPCC特別報告書 “Global Warming of 1.5℃” 、国際エネルギー機関（IEA）”Net Zero by 2050”を参照した。温室効果ガス排出の大幅な削減が目指され、カーボンプライスの導入、EVの普及などを想定した。
4℃シナリオ： IPCCが2021年8月にリリースした第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM）のSSP3-7.0を参照した。極端な気象として、高温、大雨、干ばつなどの頻度増加を想定した。