ガバナンス
コーポレートガバナンス体制全般の概要は、以下を参照ください。
EHSへの取り組みに関する基本方針や行動計画は、アステラスが取り組むサステナビリティの重要課題として位置づけられています。これらの具体的な実行計画については、EHSコミッティで検討されます。気候変動に関連した体制については、EHSマネジメントの「EHS推進のガバナンスおよびリスク管理」を参照ください。
戦略
アステラスは、サステナビリティにおける重要課題を特定・優先順位付けし、サステナビリティを実践する上での指針としています。2022年3月期に更新されたマテリアリティ・マトリックスでは、「気候変動とエネルギー」は「社会にとっての重要性」と「アステラスにとっての重要性」の2つの観点から、「非常に重要」と認識されました。アステラスが取り組むサステナビリティには、価値創造と価値保全の2つの価値があります。価値創造では、満たされていない医療ニーズに対して革新的な医薬品や医療ソリューションを届ける活動などを通じて、社会課題を解決し、社会とアステラスの双方にとっての価値が創造されます。価値保全では、環境負荷の低減、コンプライアンスの徹底などに取り組むことが潜在的なリスク軽減、アステラスの企業ブランド向上にも寄与し、企業価値を保全することにつながります。気候変動への対処は価値創造と価値保全の両方にかかわる要素であり、様々なリスクと機会が考えられます。
開示のための社内組織横断チームを立ち上げ、シナリオ分析を行いました。気候変動に関する2℃シナリオでは移行リスクが顕在化すると仮定し、4℃シナリオでは物理的リスクが顕在化すると仮定して、アステラスの事業と気候関連のリスクおよび機会の分析を行いました。分析のスコープとして、2021年度は定性的な分析を実施し、内容はEHSコミッティで議論されました。
リスク・機会分散の結果
| 気候変動によるリスク | 財務への潜在的な影響 | 当社のレジリエンス |
| 移行リスク（2℃シナリオで顕在化するリスク） | ||
| 政策と法 | ||
| GHG排出価格の上昇（炭素税の支払いによるコスト上昇） | 再生可能エネルギーの導入が進んでいない事業場に対して炭素税の支払いがコストとして上乗せされる可能性がある。 |
事業場で消費する電力の一部を、風力、太陽光などの再生可能エネルギーにより発電して使用している。 今後、各地の事業場で再生可能エネルギー由来電力の購入を推進していく。 Scope 1排出削減のためのクレジット（CO2排出権）購入伴うコスト増への対策も検討課題となってくる。 |
| GHG排出規制に伴う既存施設の陳腐化、減損処理 | 環境規制の強化により、設備の廃棄を求められる可能性がある。 フロンガスを用いた冷凍設備を有している。化石燃料を使用する車両は、2035年以降一部の国で利用できなくなる可能性がある。 |
廃棄を迫られている既存施設はない。 2030年以降においては内燃機関を動力とする自動車社会からの変革への対応（エンジンから電動モーター・燃料電池への動力シフト）も必要となってくる。営業車両やトラック輸送のEV化、モーダルシフトの影響を受ける。 |
| テクノロジー | ||
| 低排出技術に移行するためのコスト | 低排出設備への投資に伴いコストが発生する。 | ボイラーは気体燃料・バイオマス燃料を使用したものへの移行を既に進めている。 |
| 市場 | ||
| エネルギーコスト・原材料コストの上昇 | エネルギーあるいは原材料の価格上昇がコスト上昇につながる。 | 世界各地の拠点で消費する電力エネルギーコストは、各国の規制動向によって上昇する懸念があるが、薬剤製造のための原材料コストの気候変動に伴う大幅な上昇は想定していない。 |
| 物理リスク（4℃シナリオで顕在化するリスク） | ||
| 急性的 | ||
| 洪水その他の急性的な極端な気象 | ・洪水などにより自社事業場の操業が停止する。 ・サプライチェーンが機能しなくなる。 |
[富山技術センター] 洪水リスク精査のため、ハザードマップ作製をコンサルタントへ依頼し、リスク分析に基づいた建屋設計を実施している。 [焼津事業場] 津波ハザードマップで浸水被害想定が小さいとされている。 ・洪水時のサプライチェーン分断リスクを考慮し、安定供給を継続して実施できる在庫管理等の対策を実施している。環境リスクアセスメントは、Third Party Lifecycle Managementと呼ばれる社内システムを用いて実施している。 |
| 慢性的 | ||
| ・降水パターンの変化 ・平均気温上昇 |
・渇水による自社工場およびサプライチェーンの操業に影響がおよび、製品出荷の遅延が発生する。 ・平均気温が上昇した場合、事業場の空調運転に伴うエネルギーコストなどに影響が出る。 |
・製造拠点の水資源リスクはWorld Resources InstituteのAqueductなどのツールを参照してリスク分析を行っている。また事業場ごとに自治体との連携などでリスクの確認を行っている。 空調コストが製品の原価に占める割合は少なく、影響は少ない。 |
| 気候変動による機会 | 財務への潜在的な影響 | 当社の対応 | |
| 資源効率 | 効率的な生産および流通プロセスの使用 ・リサイクルの利用 |
運営コストの削減 |
北海道において同業他社との共同物流センターを設立・運営している。流通プロセスの効率化を進めている。 福岡県に九州物流センターを稼働させる。北海道と同様の体制を構築できれば効率的な流通プロセスの構築につながる。 ヨーロッパ各国、アメリカでは、製薬メーカー複数社が共同利用する倉庫を使用し、流通プロセスの効率化を図っている。 研究・生産サイトの空調排熱を回収し、給気の加温に利用し熱利用効率を高めている。 |
| エネルギー源 | より低排出のエネルギー源の使用 | 炭素費用の変化に対する感度低下 | ボイラー燃料を液体燃料から気体燃料に変更している。 営業車両のハイブリッド車および電気自動車の導入を推進している。 アメリカ本社で地中熱の利用に取り組んでいる。 アイルランド・ケリー工場で風力発電の利用に取り組んでいる。 |
| 製品、サービスと市場 | ・新製品またはサービスの開発 ・新しい市場へのアクセス |
変化するニーズに対応し、収益の増加 | 気温変化による感染症蔓延地域の拡大や、薬剤耐性問題により想定される感染症治療薬のニーズに対して、解決策のひとつとなり得る人工バクテリオファージの創出に向け大学の研究講座と提携している。 気候パターンの変化により疾患の蔓延地域、罹患率、重症化率が変化する可能性がある。心疾患、呼吸器疾患なども増加の可能性がある。 |
今後は分析内容の充実のために更なる検討を進めていく予定です。
リスク管理
EHSに関するリスク管理は専門部によりモニタリングされ、専務担当役員（経営管理・コンプライアンス担当）が定期的に直接報告を受け、必要な指示を行う体制です。気候変動に関するリスク管理は、EHSマネジメントの「EHS推進のガバナンスおよびリスク管理」を参照ください。
EHS推進のガバナンスおよびリスク管理
指数と目標
アステラスは、2016年パリ協定の「2℃目標」達成に向けたSBTイニシアチブが推奨する削減目標設定手法を採用し、2018年11月に環境行動計画で定める目標が認証を受けました。気候変動に関するアステラスの指標と目標は「気候変動対策」を参照ください。
気候変動対策
（脚注）2℃シナリオ： IEAの2-Degree Scenario（2DS）を参照した。アステラスの温室効果ガスの排出削減目標は「パリ協定」における「2℃目標」を達成するための科学的な根拠に基づいた目標であるとScience Based Targetイニシアチブから承認を得ているが、この目標設定にIEA 2DSを参照しているため。温室効果ガス排出の大幅な削減が目指され、カーボンプライスの導入、EVの普及などを想定した。
4℃シナリオ： IPCCが2021年8月にリリースした第6次評価報告書第1作業部会報告書 政策決定者向け要約（SPM）のSSP3-7.0を参照した。極端な気象として、高温、大雨、干ばつなどの頻度増加を想定した。