行動計画とコンプライアンス

チームが手を重ねて団結し、アステラスが持続可能な社会の構築に重点を置いていることを示しています。
チームが手を重ねて団結し、アステラスが持続可能な社会の構築に重点を置いていることを示しています。

アステラスは、健全な地球環境の維持は持続可能な社会の構築の重要な課題であると同時に、事業活動を継続する上での重要な課題であると考えています。アステラスが持続可能な成長を遂げるためには、気候変動問題や環境汚染、廃棄物処理など地域環境に影響する課題に対して、社会が企業に求める責任を果たす必要があります。長期的な時間軸とグローバルな視点から企業のあるべき姿を描くとともに、地域社会における課題に対しても継続的に取り組み、地球環境と調和した企業活動を進めていきます。

環境行動計画

環境目標についての2024年度実績(概要)

項目目標2024年度実績
気候変動対策温室効果ガスの排出量(スコープ1+2)を2030年度までに63%削減する(基準年:2015年度)「1.5℃目標」
(基準年度の排出量:201千トン)
基準年度比:46%減 
(排出量:108千トン) 
温室効果ガスの排出量(スコープ3)を2030年度までに37.5%削減する(基準年:2015年度)「well-below 2℃目標」基準年度比:7%減
(排出量:1,276千トン)
 
資源対策水資源生産性(WRP)*1を2025年度末までに、2016年度実績から20%程度向上する。基準年度比:86%向上 

廃棄物管理

廃棄物発生量原単位*2を2025年度末までに、2016年度実績から10%程度改善する。基準年度比:45%改善 
生物多様性生物多様性指数を2025年度までに、2005年度の4倍に向上させる。基準年度比:6.7倍

スコープ3 GHG関連のデータおよび生物多様性指数は8月下旬開示予定です。

   *1WRP = 売上収益(十億円)/水資源投入量(千m3)(対象:国内外の研究、生産サイト)
   *2廃棄物発生量原単位 = 廃棄物発生量(トン)/売上収益(十億円)(対象:国内外の研究、生産サイト)

天災や偶発的な事故により引き起こされる緊急事態による環境への影響や災害を防止し、被害を最小化するため、優先度の高いリスクについて具体的な対応手順を作成しています。また、定期的な教育・訓練を実施し、その有効性や連絡体制、役割分担の再確認・再検討を進め、環境リスクの低減に努めています。

特に河川の汚染、公共下水処理場のトラブルにつながる水域への有害物質の流出は、地域社会に対して重大な影響をもたらす恐れがあります。事故・緊急事態の発生に備え、バックアップ設備の設置など、環境汚染を防止できるシステムを計画的に整備し、汚染リスクの低減に努めています。また、事故やトラブルを回避するために、排水処理設備の運転管理の適正化と最終排水口での監視・測定の強化に努め、関連する排水基準への適合性を確認しています。

2024年度、排水基準を超えた事象はありませんでした。なお、過去5年間には自治体と結ぶ公害防止協定値を超える事象が2件ありましたが、行政への報告を行い指導に基づいた対処をしています。

  • 高萩事業所: 水質(2023年度)
  • つくば事業所: 水質(2022年度)

 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
罰金00001*1
苦情00011*2

*1外部委託した水質試験において委託項目の一つが実施されていなかったことが判明し145 USDの罰金を支払いました。

 *2消防設備点検時のサイレン音(非常放送)について、近隣住民より苦情連絡がありました。

過去5年間の土壌調査の結果、新たに汚染が発見された事例はありませんでした。

アステラスのオフィスビルの外観で、同社が気候変動に対する対策を講じることにコミットしている様子を示しています。

気候変動対策

気候変動はその緩和と適応に国、自治体、企業、市民などの積極的な参加が求められています。アステラスは、気候変動が持続可能な企業活動の制限要因になると認識し、経営の重要課題のひとつに位置づけて取り組んでいます。


アステラスは、気候変動対策への長期のコミットメントとして、スコープ1+2およびスコープ3ともに、2015年を基準に2050年までにGHG排出量90%の削減と10%の残余排出量の中和化によるネットゼロの達成を目指すことを決めました。なお、2030年までのGHG排出量削減目標についてSBT(Science Based Targets)イニシアチブから承認を取得しています。


気候変動を経営課題として取り組む際の指標は、パリ協定における「1.5℃目標」をスコープ1+2、「well-below 2℃目標(2℃を十分に下回る目標)」をスコープ3に採用しています。

持続可能な社会の構築に焦点を当てたアステラスの戦略を示す図式です。

環境行動計画(気候変動対策)<2023年1月SBT再認証>

  • GHG排出量(スコープ1+2)を2030年度までに63%削減する(基準年:2015年度、 基準年の排出量:201千トン) 指標:「1.5℃目標」
  • GHG排出量(スコープ3)を2030年度までに37.5%削減する(基準年:2015年度) 指標:「well-below 2℃目標」

行動計画(SBT)の進捗状況

GHGプロトコルに基づき算出したSBT目標の進捗は次の通りです。

環境行動計画の進捗(スコープ1+2)

Progress on Environmental Action Plan(Scope1+2)

環境行動計画の進捗(スコープ3)

 2015年度2022年度2023年度2024年度
スコープ3 GHG排出量(t-CO2e)1,378,972893,6171,121,3501,276,323
2015年度比(%)---35%-19%-7%

エリア別GHG排出量の推移

(単位:トン)

 2015年度構成比 (%)2022年度構成比 (%)2023年度構成比 (%)2024年度 構成比 (%)
日本 154,4477789,7097892,3257782,22476
 スコープ156,674 44,253 40,601 35,558 
 スコープ297,774 45,456 51,724 46,666 
海外 46,5062325,8152227,8462325,60924
 スコープ128,082 14,798 16,523 16,654 
 スコープ218,424 11,017 11,323 8,955 
グローバル 200,953-115,524-120,171-107,833-
 スコープ184,756 59,051 57,124 52,212 
 スコープ2116,197 56,473 63,047 55,621 

GHG排出量の削減には、中期的にグループ全体で取り組むマネジメントが必要です。生産部門や研究部門、営業部門、オフィス部門で気候変動の緩和に向けたさまざまな取り組みを行っています。

ハード面では、高効率機器の導入や燃料転換などはエネルギー使用に伴い発生するGHG排出削減に大きな効果が期待できます。ソフト面では、日々の活動のなかでの工夫や社員全員の参加による省エネルギー活動も大切な取り組みです。各事業所では、これらハード面・ソフト面の取り組みを進めています。

2024年度は、各事業所での再生可能エネルギー利用推進(太陽光パネル設置など)、省エネルギー対策(冷凍機・空調関連の省エネルギー機器への更新、LED照明の導入など)を中心に、約22億円の投資が完了し、GHG削減効果として2,905トンとなりました。

再生可能エネルギー導入などの投資計画について、継続的な検討を行うこととしています。

アステラスの研究および生産拠点では、燃焼時に発生するGHGが少ない都市ガスやLPG、LNG(液化天然ガス)を燃料としたボイラーを使用しています。GHG排出削減のほか、大気汚染物質であるSOxの削減にも貢献しています。

エネルギーの使用状況を細かく把握することは、新たな施策立案に有用です。「見える化」を実現するエネルギー監視システムを、各事業所に導入しています。

(単位:トン)

 2015年度2022年度2023年度2024年度
営業車利用による排出量28,72512,37813,38013,323

再生可能エネルギーの利用は、最も有効な気候変動対策の一つです。アステラスは、太陽光や風力発電、バイオマスボイラーなどの設備導入、または再生可能エネルギー由来の電気の購入によるGHG排出抑制に取り組んでいます。ネットゼロの達成の助けとなる再生可能エネルギーの利用を拡げる取り組みを継続していきます。

 2015年度2022年度2023年度2024年度
総エネルギー使用量(GWh)1,091570558495
再生可能エネルギー由来エネルギー使用量(GWh)5810810493
再エネ率(%)5191919
総電力量(GWh)279227229208

再生可能エネルギー由来電力量(GWh)

48959180
再エネ率(%)17424039
Renewable Energy Consumption

2020年4月から茨城県内の3つの事業場(つくば事業場、つくば東光台事業場、および高萩事業場)が購入する全ての電力を、水力100%とみなされる電力料金プラン(※)の電力に切り替えました。(2024年の削減インパクトは、温室効果ガス約26,000トンに相当。)

また、日本以外でも可能なエリアから再生可能エネルギー由来の電源への切り替えを推進しており、再生エネルギーの利用が可能な機会の探索は今後も継続します。今後、再生可能エネルギー利用についての目標を策定する検討を進めています。

※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「アクアプレミアム」

*「2050 年 CO₂排出量ネットゼロ」を長期ビジョンとし、「CO₂排出量を 2030 年度に 2013 年度比で、46%削減(研究所・工場・オフィス・営業車両)」をフェーズⅡ目標(2030 年目標)とする

エネルギー使用量の状況

子供たちが風力発電装置を見つめており、アステラスがエネルギー消費を削減するという目標を示しています。

(単位:MWh)

 2021
年度
構成比
(%)
2022
年度
構成比
(%)
2023
年度
構成比
(%)
2024
年度
構成比
(%)
グローバル800,563-569,850-558,039-495,653 -
購入電力
(うち再エネ由来分
277,366
46,454
39225,526
93,048
40226,691
88,530
41205,352  
   77,433 )
41
気体燃料382,35648267,12447252,06145210,279 42
液体燃料120,9281053,894956,0691056,777 11
購入熱8,00528,72228,24417,7902
自然エネルギー12,009214,584314,974315,4553

(単位:MWh)

 2021
年度
構成比
(%)
2022
年度
構成比
(%)
2023
年度
構成比
(%)
2024
年度
構成比
(%)
日本421,691-407,447-387,641-349,301-
購入電力
(再エネ由来分
167,760
66,993
40167,420
64,049
41167,043
60,576
43160,803  
 59,281 )
46
気体燃料241,39157226,99456209,39554177,84251
液体燃料12,139312,903310,96939,7953
購入熱3490.1820.0600.040.0
自然エネルギー520.0480.01740.0858   0.2

(単位:MWh)

 2021
年度
構成比
(%)
2022
年度
構成比
(%)
2023
年度
構成比
(%)
2024
年度
構成比
(%)
海外159,741-162,403-179,398-146,352-
購入電力
(再エネ由来分
56,335
28,889
3558,107
28,999
3659,648
27,954
3544,549   
18,153 ) 
30
気体燃料36,6522340,1302542,6652532,43722
液体燃料43,6352740,9912545,1002646,98232
購入熱10,03168,63958,18457,7865
自然エネルギー13,088814,536914,800914,59710
子供たちが風力発電装置を見つめており、アステラスがエネルギー消費を削減するという目標を示しています。

生物多様性への取り組み

アステラスは、生物の多様なつながりがもたらす恩恵に感謝し、すべての事業領域で事業活動が生態系に及ぼす影響を把握し、その低減に努めることにより、生物多様性の維持・保全に積極的に貢献します。また、生物多様性が維持・保全され、生態系からの恵みを持続可能な状態で利用できる自然と共生した社会づくりに貢献します。経団連の「生物多様性宣言」に賛同し、経団連自然保護基金に寄付を行っています。

  • 気候変動対策、環境汚染対策、資源循環などの取り組みを進め、生物多様性に与える総合的な環境負荷の低減に努めます。
  • 環境負荷の低減、資源消費量の最小化など、生態系に及ぼす影響を可能な限り低減するための技術開発に努めます。
  • 遺伝資源の利用にあたっては、国際的なルールや原産国のルールと整合した適切な取扱いを検討し進めます。
  • 生物多様性への取り組みをさらに広げ、自然と共生した持続可能な社会づくりを目指して、国、地域、国境を越えた関係者との連携、社会とのコミュニケーションに努めます。
  • 健全な生態系がもたらす恵みに感謝するとともに、企業活動と生物多様性の調和の大切さを常に考え行動できる企業風土の醸成に努めます。
アステラスが持続可能な社会の構築に重点を置いていることに関連した戦略を示す図式です。

生物多様性の劣化をもたらす危機を環境汚染、資源消費、気候変動に分類し、アステラスの生物多様性への影響を評価する指標としています。

項目ごとの環境負荷量の基準年度との相対値に指標ウエイトを乗じた値を「生物多様性負荷指数」とし、すべての項目の生物多様性負荷指数の合計値で評価年度連結売上高を除した値を「生物多様性指数」と設定しました。この指数を基準年度と比較することで、改善の程度を把握しています。

持続可能な社会の構築に焦点を当てたアステラスの戦略を示す図式です。

生物多様性指数を2025年度までに、2005年度の4倍に向上させる(グローバル)

 

2024年度の生物多様性指数は、2005年度の6.7倍となりました。

 

地域を超えて事業が環境に与える影響を最小化することで、生物多様性の劣化を抑制し、事業が持続可能であり続ける環境が実現すると考えています。

生物多様性指数の推移

生物多様性指数の推移

生物多様性負荷指数と売上収益の推移

生物多様性負荷指数と売上収益の推移

資源循環に向けた取り組み

リサイクルの標識を作る作業員のイラストで、アステラスのリサイクル志向の社会への貢献を象徴しています。

持続可能な資源の利用は事業活動を継続する上での必須要件であり、循環型社会の構築に向けて積極的に参画していく必要があると認識しています。循環型社会に貢献する取り組みとして、水資源の有効な利用、廃棄物の循環利用(再使用、再生利用、熱回収)に環境行動計画を定め活動を推進しています。

環境行動計画(省資源対策)

水資源生産性を2025年度末までに、2016年度実績から20%程度向上する。

対象:国内外の生産拠点、研究拠点

指標:売上収益(十億円)/水資源投入量(千m³)

水資源の有効利用

水のリサイクルおよび使用量削減の取り組み

アステラスの操業では、上水・工業用水および地下水から取水した水のみを利用しています。操業で使用した水は排水基準に応じて処理をし、水環境へ戻しています。また、プロセス排水の最小化などを行いながら、継続して水使用量削減に取り組んでいます。

リスクの評価

アステラスの研究・生産活動では水の利用が欠かせません。各事業所では水の利用に必要な許可を行政から取得し、認められた排水基準を満足するよう処理をしたうえで排水しています。

また、アステラスでは、World Resources Instituteが提供するAqueduct を用いて、工場などを置く操業地域固有の水リスクを分析しています。

現在、グローバルでの活動において枯渇が懸念される地域での水利用はありません。しかし将来、気候変動などの環境変化で水リスクが顕在化する可能性もあることから、リスク分析を行いつつ、できるだけ水への依存の程度を小さくしておくことが事業継続にも有利であると考えています。

環境行動計画(廃棄物管理)

廃棄物発生量原単位を2025年度末までに、2016年度実績から10%程度改善する。

対象:国内外の生産拠点、研究拠点

指標:廃棄物発生量(トン)/売上収益(十億円)

廃棄物管理

バリューチェーンでの廃棄物管理

研究所や工場で発生する有害廃棄物による環境汚染や、廃棄物の不法投棄を防止することも廃棄物管理では重要です。これらを防止するために適切な処分方法を検討するとともに、委託先での処理が適切に行われていることを定期的な現地調査により確認しています。

高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物の処理

アステラスでは、保管していた高濃度PCB含有機器などの無害化処理を計画的に行い、2023年度中にすべてのPCB廃棄物の処理を完了しました。

地球に触れる手で、アステラスが地球環境の汚染を防ぐ活動をどのように促進しているかを示しています。

汚染予防に向けた取り組み

アステラスでは、地球環境汚染予防活動を推進しています。大気・水質における主要な環境管理項目について、法規制や協定値よりも厳しい自主管理値を設定し管理しています。また、化学物質の大気排出量の自主的な削減活動を推進しています。

VOC排出量の削減

アステラスは、生産や研究で使用する溶媒類に起因するVOC排出量の削減に自主的な数値目標を設定し、排出削減に取り組んでいます。また、化学物質による環境汚染、労働災害、健康被害を未然に防止する手段として、リスクの高い化学物質を使用しない製造方法の開発など、社員や地域社会、さらには地球環境への影響を可能な限り少なくする努力を継続しています。

NOx排出量の削減

NOx(窒素酸化物)の大気排出量の削減のため、アステラスでは気体燃料(都市ガス、LNG、LPG)を使用するボイラーを導入しています。日本の全事業拠点からのNOx排出量は、下表の通りです。2024年度の日本以外の生産拠点からのNOx排出量は、3トンでした。

排出量の推移

PRTRシステムの詳細

PRTR法では、人への有害性があり、環境中に広く存在すると認められる物質が対象として指定されています。この法律は、自社の排出量や移動量の位置づけを確認し、自主的な化学物質管理活動の評価・改善に結びつけることが主な目的です。PRTR法指定物質のうち2024 年度における届け出対象物質の移動・排出状況は下表のとおりでした。なお、2024 年度は、対象となる化学物質の環境への合計排出量は1トンとなり、2019年度以降、僅少な排出量を維持しています。

PRTR:日本の「特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善に関する法律(PRTR法)」による指定化学物質を指す。Pollutant Release and Transfer Register Lawの略。

2024 年度のPRTR法による届出対象物質の集計結果

(対象:日本の製造施設と研究開発施設)

(トン)
物質名製造量 使用量排出量移動量
大気水域土壌廃棄物下水道
クロロホルム10.7700.5380.0000.00010.2310.000
N, N-ジメチルホルムアミド1.9060.0000.0000.0001.8940.000
ヘキサン2.2030.1100.0000.0002.0930.000
(トン)
物質名製造量 使用量排出量移動量
大気水域土壌廃棄物下水道
ヘプタン13.8060.1550.0000.00013.6510.000
N-メチル-2ピロリドン21.2000.0000.0000.00021.2000.000

2023年4月1日施行のPRTR法施行令で示された対象物質リストを基に集計

アステラスの社員がデジタル地球儀の周りに集まり、持続可能な社会の構築に会社の焦点があることを示しています。

製品が環境へ及ぼす影響と対応

アステラスではハイドロフルオロカーボン(HFC)を充填剤に使用している製品はありません。

アステラスでは各種製品にプラスチックを使用しているほか、事業活動で発生するプラスチック廃棄物の取り扱いを環境課題として認識し、プラスチックの資源循環に努めています。日本では、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が2022年4月に施行されました。2024年度に日本国内で排出されたプラスチック廃棄物は244トンでした。プラスチック資源の利用の抑制やリサイクル率の向上などを通じ、日本国内で発生するプラスチック廃棄物発生量を250トン未満にする取り組みを進めています。

持続可能な社会の構築に焦点を当てたアステラスの戦略を示す図式です。

ガバナンス

アステラスのオフィスビルの外観で、同社が気候変動に対する対策を講じることにコミットしている様子を示しています。

アステラスは、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。アステラスのガバナンスに関する情報は、下記ページよりご覧ください。