EHSマネジメント、環境行動計画とコンプライアンス

父親と子供が自転車に乗っている姿は、アステラスがサステナビリティへの取り組みに重点を置いていることを示しています。
父親と子供が自転車に乗っている姿は、アステラスがサステナビリティへの取り組みに重点を置いていることを示しています。

EHSマネジメント

アステラスは、環境と社員の安全衛生(EHS)に対する基本的な姿勢を「環境・安全衛生に関するポリシー」に定め、目指すべき姿を「アステラスEHSガイドライン」に示し、組織的・継続的に取り組んでいます。また、優先的に取り組むべき課題については、「環境・安全衛生行動計画」で中期的な目標を設定して取り組みを進めています。

環境サステナビリティ推進のガバナンスについては、「気候変動の取り組み」のガバナンスを参照ください。

環境・安全衛生に関するポリシー

環境・安全衛生に関するポリシーは、EHSへの取り組みに対するアステラスの普遍的な姿勢を表しています。このポリシーは、国内外のすべてのグループ会社にも適用されており、すべての活動の基本となります。

環境・安全衛生に関するポリシー

行動規範体系

アステラスは、経営理念においてステークホルダーの一つとして環境を位置づけ、環境への責任を誠実に果たすために、アステラスグループ行動基準に基づき具体的な取り組みを行っています。

アステラスEHSガイドライン

「アステラスEHSガイドライン」は、EHSへの取り組みにおいて、アステラスが将来に目指すべき姿を統一の基準として示しています。
ガイドラインではアステラスの目指す姿を定性的に示しており、達成期限も含めた具体的な数値目標は、年度ごとに更新する短期・中期の行動計画で設定していくことにしています。また、製造委託先企業に対しても、アセスメント等を通じてガイドラインに準じた取り組みの協力依頼を行っています。

遵法・自主管理活動

  1. 環境・安全衛生、保安、防災などに関する責任者、法定管理者を任命し、その役割・権限・責任を明確にする。
  2. 事業所に適用される環境、安全衛生、保安、防災などに関する法規制、条例および法改正動向を把握し、調査、測定、届出などの法的要求事項に対し漏れなく対応する。
  3. 法的責任を確実に果たすために、自主的により高い管理基準・目標値・ルールを設定し、高い管理レベルを維持する。
  4. アステラスのポリシー、ガイドライン、行動計画などを確実に自らの環境・安全衛生活動に取り込む。
  5. 環境、安全衛生、保安、防災などに関する記録の作成と保管、法定届出などを適切に実施するための管理手順を構築する。

環境・安全衛生管理

  1. 管理システムを構築し、組織的、計画的に環境・安全衛生管理活動を推進する。
  2. 環境負荷および安全衛生リスクの全体像を把握し、適切な評価方法で目的・目標を設定し、環境負荷および安全衛生リスクの継続的低減に努める。
  3. 事業活動が及ぼす環境負荷、安全衛生リスクの大きさや地域社会への影響、社会の要請などに配慮し、管理システムの第三者認証登録を目指す。
  4. 環境・安全衛生に関する情報を適時、適切に従業員に周知するとともに、社内外の事故情報および従業員からのヒヤリハット情報・提案などを収集・分析し、類似災害の発生防止に取り組む。
  5. 管理システムの運用状況、法規制・社内ルールの順守状況などについて定期的に内部監査を実施し、監査結果を自らの管理システムの継続的な改善に反映させる。
  6. 環境・安全衛生、保安、防災などに関する技術・知識の伝承の仕組みを構築する。
  7. 事業場内の業務を委託している会社に対し、委託業務に関する危険・有害性情報を提供するなど、事故、トラブルを防止するための仕組みを構築する。

リスク管理及び事故・緊急時対応

  1. 事故、災害、設備の故障、誤作動などにより引き起こされる環境・安全衛生リスクの洗い出し手順を明確にし、事業所の環境・安全衛生リスクの全体像把握とその低減に努める。
  2. 環境・安全リスク情報をグループ会社・事業所間で共有し、災害の発生予防ならびに類似災害の再発防止に有効に活用する。
  3. 特定した災害に対応したマニュアルを作成して従業員に周知するとともに、災害に対応した設備、備品などを整備して適切に管理し、災害時の被害の軽減に努める。
  4. 特定した災害における従業員の役割を明確にした組織体制を構築し、その有効性を定期的に確認する。
  5. 事故、緊急事態における従業員の役割を明確にした社内外への連絡体制・対応方法を整備し、その有効性を定期的に確認する。
  6. 地域社会と良好なコミュニケーションの構築・維持に努め、災害発生時における緊急事態対応や環境リスクに関する情報提供を適切に行う。

施設ならびに車両管理

  1. 施設の適正な操作、維持管理のためのマニュアルを整備する。
  2. 施設の安全点検マニュアルを整備し、法定点検、自主点検を計画的に実施する。
  3. 職場における障害物の除去や危険予知情報の掲示などにより、施設の構造・機能に由来する安全リスクの低減に努める。
  4. 施設のバリアフリー化や聴覚障がい者用の警報装置の設置を推進するなど、必要に応じて障がい者に配慮した職場環境を整備する。
  5. 感電、爆発、落下、巻き込みなどの人身事故につながる関連設備およびフォークリフトなどの車両の保全・管理に努める。
  6. 外部からの侵入者に備えて、部外者立ち入り禁止区域へのセキュリティ管理を適切に実施する。
  7. 施設、機器類に使用されている水銀使用製品の水銀フリー製品への代替を積極的に行い、水銀を使用せざるを得ない場合においては最新の低減技術の導入を進める。

製品・技術の開発

  1. グリーンケミストリーに積極的に取り組み、環境負荷の低減、資源の有効利用と安全衛生に配慮したプロセス・製品開発を推進する。
  2. 製品の設計、開発、製造法改良、施設の建設・導入、製品の導出入などを行う際は、環境・安全衛生アセスメントガイドラインに基づくアセスメントを実施し、アセスメント結果を適切に反映させる。
  3. 製品化や生産段階における環境負荷や安全衛生に配慮した設備の管理・運転条件を検討し、その改善に向けた取り組みを継続的に実施する。

教育・訓練活動

  1. 従業員の環境、安全衛生に対する意識の高揚と、環境保全活動や安全衛生活動の積極的な推進を目的とした教育・訓練活動を計画的に実施する。
  2. 事故、災害、設備の故障、誤作動などの緊急事態を想定した教育、訓練を計画的に実施する。
  3. 環境影響が大きな業務および危険・有害作業に従事する従業員の知識、技能を向上させるための教育・訓練を計画的に実施する。
  4. 従業員以外の事業所内作業者、パートタイマー・派遣社員などを含む新人・転勤者への環境・安全衛生教育をタイムリーに実施する。
  5. 環境・安全衛生に関する専門担当者、事業所に求められる責任者・有資格者を計画的に育成する。
  6. マネジャークラスの環境、安全衛生などに関する役割、権限と責任を明確にするとともに、その能力、自覚を向上させるための教育、訓練活動を定期的に実施する。

環境課題対応

  1. 環境課題対応（生物多様性）
  2. 自らの事業および事業場がどの様な生物多様性の恵みに依存して成り立っているかを把握し、継続的にその恵みを利用するための取り組みを行う。
  3. 自らの事業および事業場が生物多様性にどの様な影響を与えているかを把握し、その負の影響を軽減するための取り組みを行う。
  4. 生物多様性の保全に取り組む推進体制を整備するとともに、中長期的な視野で目的・目標を設定する。
  5. 事業場の規模や特性を踏まえた生物多様性保全と持続可能な利用に取り組むため、必要に応じて関係するステークホルダー（公的機関、NGO/NPO、近隣住民など）と連携を図る。
  6. 生物多様性がもたらす恵みや、それを維持することの重要性に対する意識を高めるための社員教育・啓発活動に努める。

環境課題対応（エネルギー・気候変動対策）

  1. すべての事業活動において、全員参加の省エネルギー・省資源活動を推進する。
  2. 省エネルギー・省資源に配慮した設備やプロセスの導入、空調温度の管理を徹底するなど、エネルギー由来の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、アステラスグループが全社一丸となって取り組む。
  3. 効率的な物流管理に努め、物流会社と協力し、温室効果ガスの排出量削減に計画的に取り組む。
  4. 営業活動など事業で使用する車の台数削減、効率的な利用に努め、車に由来する温室効果ガスの排出削減を推進する。
  5. 再生可能エネルギーの直接/間接の利用を促進するなど、多様なエネルギー源を確保する。
  6. 冷凍冷蔵器や空調機器などからのフロンガス漏えい量を把握し、計画的な削減に努める。
  7. 施設、機器、車、備品、原材料、技術などを導入する際は、省エネルギー・省資源仕様のものを優先させる。

環境課題対応（化学物質管理）

  1. 事業所で取り扱う有害化学物質や製品などの使用量、大気・水域・土壌への排出量、移動量などを適正に把握し、適正管理により環境への排出量ゼロを目指す。
  2. 有害物質の人への曝露を防止するために、定期的に作業環境を測定し、従業員に健全な作業環境を提供する。
  3. 化学物質や自社開発品に関する安全性、理化学的性質などの化学物質情報（SDS情報）のデータベース化と管理システムを構築し、従業員に周知するとともに、適正な保管、使用、廃棄などの管理を徹底する。
  4. 化学物質の管理システムを構築するとともに、定期的な棚卸、内部監査を行い、安全リスクの低減、法的対応を確実にする。
  5. 毒物・毒薬、フロン類、PCB、麻薬、向精神薬、放射性物質、水銀、バイオハザードなど、特別に管理が必要な有害物質については、適正な管理・使用・廃棄処理などのルールを作成し、従業員に周知する。
  6. 法および社内で規定された有害物質を取り扱う業務の従事者には定期的に特殊健康診断を実施し、これによる処置を適切に実施するとともに、作業時間、異常発生などに関する記録を作成し、適切に保管する。
  7. 化学物質を社内外に譲渡する場合や、輸送、保管、廃棄を委託する際は、環境、安全性情報や緊急連絡先などの情報を提供するとともに、事故・緊急時に備えた社内体制を整備する。

環境課題対応（資源循環）

  1. 水、原材料、包装材料、その他備品などの「3R」（リデュース：使用量削減、リユース：再使用、リサイクル：循環利用）を推進する。
  2. 廃棄物の分別・リサイクル活動、使用原料の最小化などを推進し、埋立量ゼロを目指す。
  3. 廃棄物処理の外部委託に際しては、適切な事業者の選定と契約更改を行うとともに、定期的なコミュニケーションにより、相互の信頼関係を構築する。
  4. 廃棄物の輸送を委託する際は、運転者に環境、安全性情報や緊急連絡先などの情報を提供するとともに、事故・緊急時に備えた社内体制を整備する。

環境課題対応（大気・水質・土壌汚染対策）

  1. 大気、水質汚染物質に対して自主管理項目（WETなどを含む）自主管理値を設定し、環境への影響を最小化する。
  2. 大気、水質、土壌汚染に関する管理物質の排出量測定・記録・検討・報告などの作業を確実に実施する。
  3. 地下埋設配管の地上架設化や地下埋設タンクの管理に努め、配管などからの漏洩を防止する。
  4. 事故、トラブルなどの緊急時に汚染物質が大気、水域、土壌環境へ排出されることを防止するための措置を計画的に講じ、環境への影響が大きい項目についてはバックアップシステムを導入する。

環境課題対応（感覚公害）

  1. 感覚公害の発生源を特定し、ハード・ソフト両面から適切に対応し、地域住民や従業員からの苦情発生ゼロを目指す。

地域社会との共生

  1. 公的機関、加盟団体、近隣住民など、地域社会との窓口担当者を任命し、社会とのリスクコミュニケーション体制を確立する。
  2. 事業所の環境・安全衛生への取り組みに関する地域社会への説明会を定期的に開催し、地域社会からの信頼獲得に努める。
  3. 文化・スポーツ活動や社会貢献活動など、地域活動への積極的な参画により地域社会に貢献する。
  4. 地域からの要請に応じて災害時に会社施設を緊急避難場所として開放するなどの体制を整備する。
  5. 建物などの新増改築においては、地域環境との調和を図るとともに、良好な景観を維持する。

サプライチェーンマネジメント

  1. サプライチェーン（原材料調達、生産、物流、販売）での環境・安全衛生に関するリスクを評価・特定し、風評やサプライチェーン寸断リスクを回避することで企業価値の維持・向上に努める。
  2. 取引先での事故や災害がビジネスに与える影響を特定し、相互が協力しながらリスク管理のレベルアップを図る。また、必要に応じリスク分散策を講じる。
  3. 取引先の環境・安全衛生に関するリスクを定期・随時にアセスメント（書面調査、現地監査など）し、リスクの低い取引先との取引を優先する。リスクが懸念される取引先には、改善要求など必要応じた対応策を講じる。
  4. 原材料、仕入れ商品、機器、備品などを調達する際は、機能ならびに環境への影響を総合的に評価し、環境負荷が小さい物品の調達を優先する。
Promotion of Environmental Sustainability Risk Management and Governance 

EHSアセスメント

アステラス全体のEHS活動の状況や事業所の課題を明らかにするため、アステラスEHSガイドラインを指標として、全社EHSアセスメントを行っています。

管理統括部門と現場が意見交換することにより、社会的な要請や現場の問題意識を共有し、アステラスが目指す方向性を常に一致させることも、アセスメントを行う目的のひとつです。

また、バリューチェーンにおける生産委託先企業に対しても同じ指標によるアセスメントを行っており、25年度は7件のアセスメントを実施しました。指摘事項があった場合、改善案を提示して是正計画の策定を求めており、是正計画に基づいてその改善状況をフォローアップしています。医薬品の安定供給が確実に行える環境を維持するため、アセスメントを通じてバリューチェーンのリスク管理を継続しています。

製品アセスメント制度

一般に製品を製造、販売、流通、廃棄する際の環境への負荷は、製品設計を行う研究・開発段階でほとんど決定されます。とくに、医薬品の製造・販売には、製品ごとに国の許認可が必要であり、作業の安全性や環境負荷低減の目的といえども、一旦承認を受けた製造方法や包装仕様を変更する場合は、新たに国の許認可が求められ、多くの時間と費用が必要となります。このアセスメント制度アステラスでは、研究開発段階・生産段階・流通・廃棄の各段階において、環境負荷の最小化を確保する努力を義務づける仕組みとして「製品アセスメント制度」を導入しています。この製品アセスメント制度では、以下の項目への対応が検討されています。

  • 有害大気汚染物質削減
  • 過剰包装の回避
  • 製造現場での安全対策
  • グリーンケミストリーにもとづく開発をはじめ、量産化前の従業員のハザード物質暴露防止
  • 法令要求事項への対応

製品アセスメントを実施する際には、アセスメントチームが製品開発のために段階的にEHSアセスメントを実施しています。その結果、製品の開発が次の段階に進むことができるかどうかが決まります。具体的には、評価では、環境や従業員の健康と安全に悪影響を与える可能性のある原材料またはプロセスを特定する必要があります。是正措置の進捗状況を評価し、行動計画を評価する必要があります。検討中の対策は、その後の評価段階で評価されます。

Promotion of Environmental Sustainability Risk Management and Governance
Promotion of Environmental Sustainability Risk Management and Governance

教育・研修

EHSの改善活動を進めていくには、すべての社員による正しい理解と自らの役割・責任を認識した取り組みが必要です。そのため、EHSに関する公的資格者の育成、専門的な知識や技能が必要な従事者に対する教育など、さまざまな教育訓練を通じて、能力向上に取り組んでいます。事業所に常駐する工事関係者、原材料の納入事業者、廃棄物の運搬・処理委託事業者に対しても、方針や事業所のルールを説明するとともに、EHSへの協力を要請しています。

アステラス生産拠点のISO認証状況

会社名製造拠点認証取得状況
アステラス製薬株式会社高萩技術センターISO14001（1998年7月)
焼津技術センターISO14001（2000年10月)
富山技術センターISO14001（2000年3月)
アステラスアイルランドCo.,Ltd.ダブリン工場

ISO14001（1997年3月)

ISO45001（2020年9月)

ケリー工場

ISO14001（2003年12月)

ISO45001（2018年12月)

ISO46001（2024年9月)

ISO50001（2012年4月)

アステラス製薬（中国）有限公司瀋陽工場

ISO14001（2001年10月)

ISO45001（2025年4月）

ISO22301（2026年3月）

ISO50001（2026年3月）

環境行動計画

アステラスは、環境・安全衛生ガイドラインの主要な項目についての短期的・中期的な活動目標として「環境行動計画」を設定し、数値目標の達成に向けた取り組みを行っています。環境行動計画は、前年度の進捗状況や社会情勢などを踏まえた定期的な見直しにより新たな項目の追加やさらに高い目標への変更などを行うローリング方式で運用しています。

気候変動対策の詳細は、「気候変動の取り組み」を参照ください。

環境目標についての2025年度実績（概要）

項目目標2025年度実績
気候変動対策温室効果ガスの排出量（スコープ1+2）を2030年度までに63％削減する（基準年:2015年度）「1.5℃目標」
（基準年度の排出量：201千トン）		基準年度比：60%減
（排出量：81千トン）
温室効果ガスの排出量（スコープ3）を2030年度までに37.5％削減する（基準年：2015年度）「well-below 2℃目標」基準年度比：19%減
（排出量：1,124千トン）
資源対策水資源生産性（WRP）*1を2025年度末までに、2016年度実績から20%程度向上する。基準年度比：126%向上
廃棄物管理廃棄物発生量原単位*2を2025年度末までに、2016年度実績から10%程度改善する。基準年度比：52%改善
生物多様性生物多様性指数を2025年度までに、2005年度の4倍に向上させる。基準年度比：8.7倍

*1WRP = 売上収益（十億円）／水資源投入量（千m3）（対象：国内外の研究、生産サイト）

*2廃棄物発生量原単位 = 廃棄物発生量（トン）／売上収益（十億円）（対象：国内外の研究、生産サイト）

現在の環境行動計画の目標は資源対策、廃棄物管理、生物多様性の目標は2025年度に最終年度を迎えました。これらについては新しい目標を策定予定です。気候変動については2023年1月に公表した2030年度目標についてSBTi(Science Based Targets initiative)から認証を取得しており、2028年1月までに目標の更新を予定しています。

コンプライアンス

事故・緊急事態への対応

天災や偶発的な事故により引き起こされる緊急事態による環境への影響や災害を防止し、被害を最小化するため、優先度の高いリスクについて具体的な対応手順を作成しています。また、定期的な教育・訓練を実施し、その有効性や連絡体制、役割分担の再確認・再検討を進め、環境リスクの低減に努めています。

特に河川の汚染、公共下水処理場のトラブルにつながる水域への有害物質の流出は、地域社会に対して重大な影響をもたらす恐れがあります。事故・緊急事態の発生に備え、バックアップ設備の設置など、環境汚染を防止できるシステムを計画的に整備し、汚染リスクの低減に努めています。また、事故やトラブルを回避するために、排水処理設備の運転管理の適正化と最終排水口での監視・測定の強化に努め、関連する排水基準への適合性を確認しています。

環境関連法規の遵守状況

2025年度、つくば東光台事業場で、排水のpH制御のための中和プロセスで発生したトラブルに伴い、一時的に排水pHの基準値逸脱が発生しました。行政へ速やかに報告を行うとともに、適切に再発防止策を講じました。なお、過去5年間には自治体と結ぶ公害防止協定値を超える事象が2件ありましたが、行政への報告を行い指導に基づいた対処をしています。

  • 高萩事業場： 水質（2023年度）
  • つくば事業場： 水質（2022年度）

環境関連の事故・罰金・苦情

202５年度、つくば東光台事業場で、配管の凍結に起因する廃液漏洩がありました。
 

なお、フロン類の漏洩排出については、CO2換算量をページ「環境への取り組み」で開示しています。
 

過去5年間の環境関連の罰金・苦情の発生状況は、以下のとおりです。いずれのケースも適切に対応を行い、再発防止策を講じました。

 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
罰金0001*10
苦情0011*20

*1外部委託した水質試験において委託項目の一つが実施されていなかったことが判明し145 USDの罰金を支払いました。

*2消防設備点検時のサイレン音（非常放送）について、近隣住民より苦情連絡がありました。

土壌調査

2025年度、高岡工場において土壌汚染対策法に基づく汚染区域の指定が行われました。行政と相談しながら汚染の拡散防止措置を行い適切に対応しています。

基準超過した物質は以下の通りです。

  • フッ素及びその化合物
  • 鉛及びその化合物

なお、過去５年間の土壌調査の結果、他に汚染が発見された事例はありません。