社員の構成（人）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| アステラス製薬(国内) | 直接雇用 | 4,867 | 4,806 | 4,105 |
| 派遣社員 | 699 | 692 | 670 | |
| その他合計（海外） | 直接雇用 | 9,617 | 9,948 | 9,538 |
| エスタブリッシュドマーケット | 直接雇用 | 3,365 | 3,350 | 3,172 |
| チャイナ | 直接雇用 | 1,129 | 1,035 | 1,144 |
| インターナショナルマーケット | 直接雇用 | 1,493 | 1,446 | 1,735 |
| 米国 | 直接雇用 | 3,630 | 4,117 | 3,487 |
| 合計 | 直接雇用 | 14,484 | 14,754 | 13,643 |
地域別社員数と離職率
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 社員数 |
4,867 | 4,806 | 4,105 |
| 離職率 *1 | 4.42% | 16.19% | 7.75% | |
| その他合計（海外） | 社員数 | 9,617 | 9,948 | 9,538 |
| 離職率 | 14.50% | 15.98% | 18.23% | |
| エスタブリッシュドマーケット | 社員数 | 3,365 | 3,350 | 3,172 |
| 離職率 | 13.88% | 22.00% | 13.43% | |
| チャイナ | 社員数 | 1,129 | 1,035 | 1,144 |
| 離職率 | 14.26% | 15.17% | 15.03% | |
| インターナショナルマーケット | 社員数 | 1,493 | 1,446 | 1,735 |
| 離職率 | 15.81% | 19.50% | 12.91% | |
| 米国 | 社員数 | 3,630 | 4,117 | 3,487 |
離職率 |
14.52% | 10.03% | 26.30% | |
| 合計 | 社員数 |
14,484 | 14,754 | 13,643 |
離職率 |
11.09% | 16.05% | 15.08% |
*1日本の離職率には、定年を迎えた定年退職者およびグループ事業の譲渡によりグループ外に転出した従業員は含まれていません。
地域別の男女比とマネジャー職に占める女性の割合*１
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 日本(アステラス製薬・国内グループ会社) | 男性 | 68.83% | 68.85% | 67.60% |
| 女性 | 31.17% | 31.15% | 32.40% | |
| マネジャー職に占める女性の割合 | 17.63% | 19.00% | 18.30% | |
| その他合計（海外） | 男性 | 44.80% | 44.58% | 43.50% |
| 女性 | 55.20% | 55.42% | 56.50% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 54.02% | 54.73% | 54.10% | |
| エスタブリッシュドマーケット | 男性 | 46.72% | 46.21% | 42.40% |
| 女性 | 53.28% | 53.79% | 57.60% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 54.16% | 54.94% | 53.20% | |
| チャイナ | 男性 | 38.09% | 37.78% | 38.10% |
| 女性 | 61.91% | 62.22% | 61.90% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 61.31% | 62.89% | 63.00% | |
| インタナショナルマーケット | 男性 | 43.17% | 43.26% | 44.30% |
| 女性 | 56.83% | 56.74% | 55.70% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 51.26% | 52.53% | 51.40% | |
| 米国 | 男性 | 45.79% | 45.43% | 44.30% |
| 女性 | 54.21% | 54.57% | 55.70% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 52.84% | 53.44% | 54.00% | |
| 合計 | 男性 | 52.89% | 52.49% | 50.30% |
| 女性 | 47.11% | 47.51% | 49.70% | |
| 社員数マネジャー職に占める女性の割合 | 42.76% | 44.14% | 44.40% | |
*１従業員数はグループ内出向者を出向先の地域に含む。グループ外出向者は含まない。
check_box 労働災害の発生状況
| FY2022 | FY2023 | FY2024 | ||
|---|---|---|---|---|
| グローバル | 死亡災害発生件数 | 0 | 0 | 0check_box |
| 休業災害発生件数 | 17 | 20 | 9check_box | |
| 度数率*1 | 0.57 | 0.66 | 0.32check_box | |
| 強度率*2 | 0.016 | 0.005 | 0.008check_box | |
| 日本 | 休業災害発生件数 | 1 | 2 | 1check_box |
| 度数率*1 | 0.10 | 0.20 |
0.11check_box |
|
| 強度率*2 | 0.002 | 0.001 | 0.000check_box | |
| エスタブリッシュドマーケット | 休業災害発生件数 | 4 | 7 | 4check_box |
| 度数率*1 | 0.59 | 1.01 | 0.62check_box | |
| 強度率*2 | 0.058 | 0.007 | 0.025check_box | |
| チャイナ | 休業災害発生件数 | 0 | 0 | 0check_box |
| 度数率*1 | 0.00 | 0.00 | 0.00check_box | |
| 強度率*2 | 0.000 | 0.000 | 0.000check_box | |
| インターナショナルマーケット | 休業災害発生件数 | 7 | 3 | 3check_box |
| 度数率*1 | 2.35 | 1.01 | 0.86check_box | |
| 強度率*2 | 0.023 | 0.006 | 0.015check_box | |
| 米国 | 休業災害発生件数 | 4 | 8 | 1check_box |
| 度数率*1 | 0.54 | 1.00 | 0.13check_box | |
| 強度率*2 | 0.002 | 0.007 | 0.000check_box | |
*1度数率： 労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた休業を伴う災害を基準とし、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表します。この数字が高いほど労働災害の発生頻度が高いことを意味しています。
*2強度率： 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働者の労働損失日数で表します。この数字が高いほど災害の程度が重いことを意味しています。
米国食品医薬品局（FDA）査察の履歴
| グローバル | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|
| FDA検査察数 | 0 | 1 | 1 |
| 警告書発行 | - | - | - |
| Form 483受領数 | - | 1 | - |
| Form 483受領工場 | - | 焼津 | Toyama |
製品回収の履歴
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| リコール数 | 0 | 1 | 2 |
| 重度(クラスI) | - | 0 | 1 |
| 中度(クラスII) | - | 0 | 1 |
| 軽度(クラスIII) | - | 1 | 0 |
| 分類なし | - | 0 | 0 |
男女別平均勤続年数（2025年3月31日現在、国内連結ベース）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 17.3 | 17.76 | 16.78 |
| 女性 | 13.6 | 13.81 | 13.31 |
アステラス製薬
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 平均勤続年数 (年) | 16.2 | 16.5 | 15.65 |
| 平均年齢(歳) | 42.9 | 42.7 | 42.31 |
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | ||
|---|---|---|---|---|
| 新入社員 | ||||
| アステラス製薬 | 合計 | 87 | 101 | 69 |
| 男性 | 53 | 58 | 36 | |
| 女性 | 34 | 43 | 33 | |
| 国内グループ会社 | 合計 | - | - | - |
| 男性 | - | - | - | |
| 女性 | - | - | - | |
| キャリア採用 | ||||
| アステラス製薬 | 合計 | 105 | 88 | 132 |
| 男性 | 66 | 59 | 103 | |
| 女性 | 39 | 29 | 29 | |
| 国内グループ会社 | 合計 | - | - | - |
| 男性 | - | - | - | |
| 女性 | - | - | - | |
採用者に占めるキャリア（中途）採用比率（％）（公表日：2025年10月8日掲載）
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| アステラス製薬 | 54.7% | 46.6% | 65.7% |
| 国内グループ会社 | - | - | - |
各年度の採用者に占める女性の割合（%）※
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| アステラス製薬 | 38.0% | 38.1% | 30.8% |
※国内連結ベース
障がい者雇用率(%)※
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 雇用率 | 2.78% | 2.73% | 2.91% |
※国内連結ベース
| ライフイベント | 制度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|
| 傷病 | 特別療養休暇 | 35人 | 27人 | 37人 |
| 看護 | 看護休暇 | 419人 | 538人 | 503人 |
| 育児・介護・配偶者の転勤 | 再雇用登録 | 再雇用者数 :7人 | 再雇用者数 : 5人 | 再雇用者数 : 3人 |
| 結婚 | 結婚時同居支援 | 男性:2人 | 男性:2人 | 男性:2人 |
| 女性:10人 | 女性:8人 | 女性:1人 | ||
| 妊娠・出産 | 母性保護休暇 | 5人 | 3人 | 2人 |
| 産前・産後休業 | 89人 | 97人 | 68人 | |
| 育児 | 育児休暇 | 101人 | 111人 | 114人 |
| 育児休業等取得率*1 | 女性:97% | 女性:135% | 女性:122% | |
| 平均利用期間: 402日 | 平均利用期間: 408日 | 平均利用期間: 414日 | ||
| 男性:96% | 男性:93% | 男性:82.5% | ||
| 平均利用期間:62日 | 平均利用期間:74日 | 平均利用期間:91.1日 | ||
| 育児時間 | 10人 | 9人 | 8人 | |
| 育児短時間勤務 | 387人 | 206人 | 133人 | |
| 平均利用期間:1224日 | 平均利用期間:669日 | 平均利用期間:335.7日 | ||
| 育児のための営業用車両使用 | 男性:17人 | 男性:28人 | 男性:17人 | |
| 女性:52人 | 女性:75人 | 女性:47人 | ||
| 託児費用補助 | 0人 | 0人 | 0人 | |
| 産休・育休復職支援休暇付与 | 14人 | 15人 | 35人 | |
| 介護 | 介護休暇 | 18人 | 22人 | 21人 |
| 介護休業 | 2人 | 4人 | 1人 | |
| 介護短時間勤務 | 4人 | 3人 | 1人 | |
| 育児・介護・けが他 | 在宅勤務 | 登録者数: 4,281人 | 登録者数 : 4,662人 | 登録者数 : 3,262人 |
| 定年 | 継続雇用 | 新規契約者数: 29人 | 新規契約者数: 11人 | 新規契約者数: 15人 |
| 社会貢献活動 | ボランティア休暇 | 休暇:6人 | 休暇:6人 | 休暇:8人 |
| 休業 : 0人 | 休業 : 0人 | 休業 : 0人 | ||
| 骨髄ドナー特別休暇 | 0人 | 4人 | 1人 |
※日本連結ベース
注）利用者数は、当該年度に利用していた数です。利用期間は、当該年度に制度を利用し、期間が確定した事例を対象としています。
*1男性の取得率は、育児休業等および弊社の定める育児目的休暇制度の取得割合を算出したものです。
| 特別療養休暇 | 従業員が1か月以上の医療処置を受けたのち、追加の入院または自宅での療養が必要な場合、最大30営業日の特別療養休暇が付与されます。この休暇は1か月後に直ちに開始されます。 |
| 看護休暇 | 従業員は、病気の家族を介護するために、規定日数の上限まで休暇を取ることができます。子供が1人の場合、規定日数は5日、2人以上の子供がいる場合は10日、配偶者および/または親の場合は5日です。休暇は半日単位で取得することができます。 |
| 再雇用登録 | 子育て、家族の介護、または配偶者の転勤に伴い退職を余儀なくされる正社員は、退職時に再雇用の登録を行うことができます。退職後の状況が変化し採用が必要な場合、これらの個人は優先的に考慮されます。 |
| 結婚時同居支援 | 営業職の人員について、結婚を予定している相手が特定の前提条件を満たす場合に、営業職の人員は、配偶者と一緒に生活できる地域への配属が許可されます。 |
| 母性保護休暇 | 妊娠に伴う合併症（つわり、流産のおそれ、妊娠高血圧症、早産など）により業務が不可能な場合、またはこれらの問題を防ぐため、あるいは妊娠4か月前に発生した死産や流産による怪我からの回復のために、2週間から3カ月の休暇を取得することができます。この休暇は、2週間から3カ月の各休暇ごとに複数回取得することができます。 |
| 産前・産後休業 | 従業員は、出産の6週間前（多胎の場合は14週間前）に休暇を申請することができます。原則として、従業員は出産後8週間は職場に復帰することができません。 |
| 育児休暇 | 配偶者が出産する際、従業員は必要に応じて最大5日間の育児休暇を取得することができます。育児休暇の日数は、出産の2週間前から出産後8週間までの期間に分散して取得することができます。 |
| 育児休業 | 従業員は、子どもが3歳になるまで育児休業を取得することができます。 |
| 育児時間 | 1歳未満の子供を育てている女性従業員は、1日2回、各回30分の育児時間を申請することができます。 |
| 育児短時間勤務 | 育児短時間勤務制度を申請することができます。1時間または2時間短縮するオプションが利用可能です。(ただし、法定育児時間と合わせる場合、短縮時間は1時間に制限されます) |
| 営業車の育児目的利用 | 営業担当者は、営業車を利用して、保育園やそのほかの施設へ子供を送り迎えすることができます。 |
| 保育園のための経済的支援 | 復職を希望する従業員に対して、その子供が認可保育所に入園できない場合、経済的支援が提供されます。代替となる保育サービスの費用が1人あたり80,000円を超える場合に補助されます(上限額160,000円、期間:6ヶ月)。転勤により転居を余儀なくされる従業員に対しても経済的支援が提供されます。 |
| 出産前後の育児休業から復職する従業員に対する有給休暇 | 出産前後の育児休業または育児休業から復職する従業員に対し、有給休暇として年間最大10日が付与されます。 |
| 介護休暇 | 介護を必要とする家族がいる従業員は、以下の期間を上限として休暇を取得することができます 原則として、1人の家族を介護する場合は5日間、2人以上の家族を介護する場合、10日間の休暇が与えられます。(休暇は半日単位で取得可能) |
| 介護休業 | 介護を必要とする家族の介護のために、最長1年間の休暇を取得することができます。 補完的な支援プログラムとして、従業員は 休職前、休職中、復職後に面談に参加したり、会社からの情報を受け取るためにパソコンの貸し出しも可能です。 |
| 介護短時間勤務 | 家族を介護している従業員は、介護期間中、勤務時間を短縮する制度を利用できます。 月間労働時間の25%を短縮でき、1時間、2時間、半日、1日単位で、四半期ごとに短縮オプションを選択できます。従業員は、このプログラムを複数回利用できます。また、このオプションを柔軟な勤務時間制度と併用することも可能です。 |
| 在宅勤務 | このプログラムにおいて、当社は各申請者の目的、業務内容と質、利用頻度、および希望する期間を考慮し、予定する勤務時間の全部または一部を在宅勤務で行うことを許可する場合があります。 |
| 延長雇用 | 60歳以上で、専門的な技能や知識を有する従業員は、年間契約ベースで継続して勤務できます。 |
| ボランティア休暇/休職 | 従業員がボランティア活動を通じて社会に貢献する自発的かつ積極的な取り組みを支援するため、当社では年間最大５日間のボランティア休暇を取得できます。また、ボランティア休職制度を利用して、最大３年間の休職することが可能です。 |
| 骨髄登録休暇 | 骨髄登録休暇制度は、当社が従業員の骨髄提供の希望を尊重する姿勢を反映したものです。この制度により、従業員は骨髄の登録と提供のために特別休暇を取得することができます。 |
| 制度 | 内容 | 対象 |
|---|---|---|
| ホームヘルプ補助 | 共済会会員およびその配偶者が傷病、出産等のため家事手伝いを必要としホームヘルパーを派遣してもらった場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)共済会から補助が受けられます。 | 出産前後の女性社員、男性社員 |
| 育児支援補助 | やむをえない事情で一時的に託児所・保育園、またはシッターを利用した場合(延長保育可)、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 | 小学校3年生までの子供を養育する社員 |
| 介護支援補助 | 同居の親族を介護し、やむをえない事情で一時的に介護に関連する施設、期間、またはヘルパーを利用した場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 | 要介護状態にある家族を介護する社員 |