ESGデータ

社会（Social）

社員の構成（人）

  2022年度2023年度 2024年度
アステラス製薬(国内)直接雇用4,8674,8064,105
派遣社員699692670
その他合計（海外）直接雇用9,6179,9489,538
エスタブリッシュドマーケット直接雇用3,3653,3503,172
チャイナ直接雇用1,1291,0351,144
インターナショナルマーケット直接雇用1,4931,4461,735
米国直接雇用3,6304,1173,487
合計 直接雇用 14,48414,75413,643

地域別社員数と離職率

  2022年度2023年度2024年度
日本

社員数

4,8674,8064,105
離職率 *14.42%16.19%7.75%
その他合計（海外）社員数9,6179,9489,538
離職率14.50%15.98%18.23%
エスタブリッシュドマーケット社員数3,3653,3503,172
離職率13.88%22.00%13.43%
チャイナ社員数1,1291,0351,144
離職率14.26%15.17%15.03%
インターナショナルマーケット社員数1,4931,4461,735
離職率15.81%19.50%12.91%
米国社員数3,6304,1173,487

離職率

14.52%10.03%26.30%
合計

社員数

14,48414,75413,643

離職率

11.09%16.05%15.08%

*1日本の離職率には、定年を迎えた定年退職者およびグループ事業の譲渡によりグループ外に転出した従業員は含まれていません。

地域別の男女比とマネジャー職に占める女性の割合*１

 2022年度2023年度2024年度
日本(アステラス製薬・国内グループ会社)男性68.83%68.85%67.60%
女性31.17%31.15%32.40%
マネジャー職に占める女性の割合17.63%19.00%18.30%
その他合計（海外）男性44.80%44.58%43.50%
女性55.20%55.42%56.50%
社員数マネジャー職に占める女性の割合54.02%54.73%54.10%
エスタブリッシュドマーケット男性46.72%46.21%42.40%
女性53.28%53.79%57.60%
社員数マネジャー職に占める女性の割合54.16%54.94%53.20%
チャイナ男性38.09%37.78%38.10%
女性61.91%62.22%61.90%
社員数マネジャー職に占める女性の割合61.31%62.89%63.00%
インタナショナルマーケット男性43.17%43.26%44.30%
女性56.83%56.74%55.70%
社員数マネジャー職に占める女性の割合51.26%52.53%51.40%
米国男性45.79%45.43%44.30%
女性54.21%54.57%55.70%
社員数マネジャー職に占める女性の割合52.84%53.44%54.00%
合計男性52.89%52.49%50.30%
女性47.11%47.51%49.70%
社員数マネジャー職に占める女性の割合42.76%44.14%44.40%

*１従業員数はグループ内出向者を出向先の地域に含む。グループ外出向者は含まない。

労働安全衛生

check_box   労働災害の発生状況

 FY2022FY2023FY2024
グローバル死亡災害発生件数000check_box
休業災害発生件数17209check_box
度数率*10.57 0.660.32check_box
強度率*20.016 0.005 0.008check_box
日本休業災害発生件数121check_box
度数率*10.10 

0.20 

0.11check_box

強度率*20.0020.0010.000check_box
エスタブリッシュドマーケット休業災害発生件数474check_box
度数率*10.591.010.62check_box
強度率*20.0580.0070.025check_box
チャイナ休業災害発生件数000check_box
度数率*10.000.000.00check_box
強度率*20.0000.0000.000check_box
インターナショナルマーケット休業災害発生件数733check_box
度数率*12.35 1.01 0.86check_box
強度率*20.023 0.006 0.015check_box
米国休業災害発生件数481check_box
度数率*10.54 1.00 0.13check_box
強度率*20.002 0.007 0.000check_box

EY新日本有限責任監査法人による保証の対象についてはcheck_boxで表示しています 。保証の内容については保証報告書をご覧ください。

算定方法の詳細は算定基準の詳細をご参照ください

*1度数率： 労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた休業を伴う災害を基準とし、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表します。この数字が高いほど労働災害の発生頻度が高いことを意味しています。

*2強度率： 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働者の労働損失日数で表します。この数字が高いほど災害の程度が重いことを意味しています。

FDA査察

米国食品医薬品局（FDA）査察の履歴

グローバル 2022年度2023年度2024年度
FDA検査察数011
警告書発行---
Form 483受領数-1-
Form 483受領工場-焼津Toyama

製品回収

製品回収の履歴

 2022年度2023年度2024年度
リコール数012
重度(クラスI)-01
中度(クラスII)-01
軽度(クラスIII)-10
分類なし-00

日本の主なデータ

男女別平均勤続年数（2025年3月31日現在、国内連結ベース）

 2022年度2023年度2024年度
男性17.317.7616.78
女性13.613.8113.31

アステラス製薬

 2022年度2023年度2024年度
平均勤続年数 (年)16.216.515.65
平均年齢(歳)42.942.742.31

採用

 2022年度2023年度2024年度
新入社員
アステラス製薬合計8710169
男性535836
女性344333
国内グループ会社合計---
男性---
女性---
キャリア採用
アステラス製薬合計10588132
男性6659103
女性392929
国内グループ会社合計---
男性---
女性---

採用者に占めるキャリア（中途）採用比率（％）（公表日：2025年10月8日掲載）

 2022年度2023年度2024年度
アステラス製薬54.7%46.6%65.7%
国内グループ会社---

各年度の採用者に占める女性の割合（%）※

 2022年度2023年度2024年度
アステラス製薬38.0%38.1%30.8%

※国内連結ベース

障がい者雇用率(%)※

 2022年度2023年度2024年度
雇用率2.78%2.73%2.91%

※国内連結ベース

ライフイベントに関するデータ*

ライフイベント制度2022年度2023年度2024年度
傷病特別療養休暇35人27人37人
看護看護休暇419人538人503人
育児・介護・配偶者の転勤再雇用登録再雇用者数 :7人再雇用者数 : 5人再雇用者数 : 3人
結婚結婚時同居支援男性:2人男性:2人男性:2人
女性:10人女性:8人女性:1人
妊娠・出産母性保護休暇5人3人2人
産前・産後休業89人97人68人
育児育児休暇101人111人114人
育児休業等取得率*1女性:97%女性:135%女性:122%
平均利用期間: 402日平均利用期間: 408日平均利用期間: 414日
男性:96%男性:93%男性:82.5%
平均利用期間:62日平均利用期間:74日平均利用期間:91.1日
育児時間10人9人8人
育児短時間勤務387人206人133人
平均利用期間:1224日平均利用期間:669日平均利用期間:335.7日
育児のための営業用車両使用男性:17人男性:28人男性:17人
女性:52人女性:75人女性:47人
託児費用補助0人0人0人
産休・育休復職支援休暇付与14人15人35人
介護介護休暇18人22人21人
介護休業2人4人1人
介護短時間勤務4人3人1人
育児・介護・けが他在宅勤務登録者数: 4,281人登録者数 : 4,662人登録者数 : 3,262人
定年継続雇用新規契約者数: 29人新規契約者数: 11人新規契約者数: 15人
社会貢献活動ボランティア休暇休暇:6人休暇:6人休暇:8人
休業 : 0人休業 : 0人休業 : 0人
骨髄ドナー特別休暇0人4人1人

※日本連結ベース

   注）利用者数は、当該年度に利用していた数です。利用期間は、当該年度に制度を利用し、期間が確定した事例を対象としています。

*1男性の取得率は、育児休業等および弊社の定める育児目的休暇制度の取得割合を算出したものです。

詳細

特別療養休暇従業員が1か月以上の医療処置を受けたのち、追加の入院または自宅での療養が必要な場合、最大30営業日の特別療養休暇が付与されます。この休暇は1か月後に直ちに開始されます。
看護休暇従業員は、病気の家族を介護するために、規定日数の上限まで休暇を取ることができます。子供が1人の場合、規定日数は5日、2人以上の子供がいる場合は10日、配偶者および/または親の場合は5日です。休暇は半日単位で取得することができます。
再雇用登録子育て、家族の介護、または配偶者の転勤に伴い退職を余儀なくされる正社員は、退職時に再雇用の登録を行うことができます。退職後の状況が変化し採用が必要な場合、これらの個人は優先的に考慮されます。
結婚時同居支援営業職の人員について、結婚を予定している相手が特定の前提条件を満たす場合に、営業職の人員は、配偶者と一緒に生活できる地域への配属が許可されます。
母性保護休暇妊娠に伴う合併症（つわり、流産のおそれ、妊娠高血圧症、早産など）により業務が不可能な場合、またはこれらの問題を防ぐため、あるいは妊娠4か月前に発生した死産や流産による怪我からの回復のために、2週間から3カ月の休暇を取得することができます。この休暇は、2週間から3カ月の各休暇ごとに複数回取得することができます。
産前・産後休業従業員は、出産の6週間前（多胎の場合は14週間前）に休暇を申請することができます。原則として、従業員は出産後8週間は職場に復帰することができません。
育児休暇配偶者が出産する際、従業員は必要に応じて最大5日間の育児休暇を取得することができます。育児休暇の日数は、出産の2週間前から出産後8週間までの期間に分散して取得することができます。
育児休業従業員は、子どもが3歳になるまで育児休業を取得することができます。
育児時間1歳未満の子供を育てている女性従業員は、1日2回、各回30分の育児時間を申請することができます。
育児短時間勤務育児短時間勤務制度を申請することができます。1時間または2時間短縮するオプションが利用可能です。(ただし、法定育児時間と合わせる場合、短縮時間は1時間に制限されます)
営業車の育児目的利用営業担当者は、営業車を利用して、保育園やそのほかの施設へ子供を送り迎えすることができます。
保育園のための経済的支援復職を希望する従業員に対して、その子供が認可保育所に入園できない場合、経済的支援が提供されます。代替となる保育サービスの費用が1人あたり80,000円を超える場合に補助されます(上限額160,000円、期間:6ヶ月)。転勤により転居を余儀なくされる従業員に対しても経済的支援が提供されます。
出産前後の育児休業から復職する従業員に対する有給休暇出産前後の育児休業または育児休業から復職する従業員に対し、有給休暇として年間最大10日が付与されます。
介護休暇介護を必要とする家族がいる従業員は、以下の期間を上限として休暇を取得することができます 原則として、1人の家族を介護する場合は5日間、2人以上の家族を介護する場合、10日間の休暇が与えられます。(休暇は半日単位で取得可能)
介護休業介護を必要とする家族の介護のために、最長1年間の休暇を取得することができます。 補完的な支援プログラムとして、従業員は 休職前、休職中、復職後に面談に参加したり、会社からの情報を受け取るためにパソコンの貸し出しも可能です。
介護短時間勤務家族を介護している従業員は、介護期間中、勤務時間を短縮する制度を利用できます。 月間労働時間の25%を短縮でき、1時間、2時間、半日、1日単位で、四半期ごとに短縮オプションを選択できます。従業員は、このプログラムを複数回利用できます。また、このオプションを柔軟な勤務時間制度と併用することも可能です。
在宅勤務このプログラムにおいて、当社は各申請者の目的、業務内容と質、利用頻度、および希望する期間を考慮し、予定する勤務時間の全部または一部を在宅勤務で行うことを許可する場合があります。
延長雇用60歳以上で、専門的な技能や知識を有する従業員は、年間契約ベースで継続して勤務できます。
ボランティア休暇/休職従業員がボランティア活動を通じて社会に貢献する自発的かつ積極的な取り組みを支援するため、当社では年間最大５日間のボランティア休暇を取得できます。また、ボランティア休職制度を利用して、最大３年間の休職することが可能です。
骨髄登録休暇骨髄登録休暇制度は、当社が従業員の骨髄提供の希望を尊重する姿勢を反映したものです。この制度により、従業員は骨髄の登録と提供のために特別休暇を取得することができます。

その他のデータ

制度内容対象
ホームヘルプ補助共済会会員およびその配偶者が傷病、出産等のため家事手伝いを必要としホームヘルパーを派遣してもらった場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)共済会から補助が受けられます。出産前後の女性社員、男性社員
育児支援補助やむをえない事情で一時的に託児所・保育園、またはシッターを利用した場合(延長保育可)、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。小学校3年生までの子供を養育する社員
介護支援補助同居の親族を介護し、やむをえない事情で一時的に介護に関連する施設、期間、またはヘルパーを利用した場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。要介護状態にある家族を介護する社員