山之内製薬株式会社(以下「山之内製薬」)と藤沢薬品工業株式会社(以下「藤沢薬品」)は本日合併し、「アステラス製薬株式会社」(本社:東京、社長:竹中 登一、以下「アステラス製薬」)が発足しましたのでお知らせいたします。
アステラス製薬は、優れた研究開発力と自社販売力のプレゼンスを併せ持ち、日本のみならず世界の医薬品市場で充分な競争力を有する全く新しい会社を創生するという考え方のもと、山之内製薬と藤沢薬品が合併して誕生した医療用医薬品を中核事業とする製薬会社です。今後アステラス製薬は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する「日本発のグローバル製薬企業」として積極的に事業展開を図っていくとともに、企業価値の持続的向上の実現を目指してまいります。
I.アステラス製薬株式会社の概要
(1)商号 | アステラス製薬株式会社 (英文名称:Astellas Pharma Inc.) |
(2)主要な事業 | 医療用医薬品の製造・販売および輸出入 |
(3)本店所在地 | 東京都中央区日本橋本町2丁目3番11号 |
(4)代表者 | 代表取締役会長:青木 初夫 代表取締役社長(CEO):竹中 登一 |
(5)役員数 | 取締役 8名 (うち2名が社外取締役) 監査役 4名 (うち2名が社外監査役) 執行役員 30名 (うち4名が取締役兼務) |
(6)事業拠点 | 日本、北米(米国、カナダ)、欧州(18カ国に販売拠点)、アジア(韓国、台湾、中国、フィリピン、タイ、インドネシア) |
(7)要員数 | 連結要員数 約17,000名 |
II.アステラスの基本戦略
アステラスは、企業価値の持続的向上を実現するため、中期的に以下の戦略を実行します。
1.高い製品創出力の実現
- 研究領域・開発プロジェクトにおいて、それぞれ選択と集中を進める。
- 両社の異なる企業文化を融合し、かつ、それぞれの得意技術・専門性を統合することで、より進化した研究開発体制を構築する。
- 研究領域では、フランチャイズ領域である「泌尿器」並びに「炎症・免疫(移植)」に加え、「糖尿病」、「感染症」、「消化器」、「中枢」を重点研究領域として、優れた新薬の創製を図る。
(注)フランチャイズ領域:現在の両社が既にグローバルレベルで研究から販売まで一貫して高い競争力を確立している疾患領域 - グローバル開発拠点の統合により、開発体制の強化と効率化を進める。
2.グローバル販売網の整備
- 日本市場においては、質・量ともにNo.1のポジションを確保する。MRについては、発足当初は2,500名体制(エリア担当MRと領域担当MR)とし、中期的には今後の製品戦略・顧客戦略との整合性の観点から適正規模を検討していく。
- 世界最大の医薬品市場である米国市場における事業を加速的に成長させる。既に事業を展開している4領域(移植、循環器、皮膚科、感染症)の持続的成長と、泌尿器領域の早期収益化を進める。一般開業医(PCP)市場については、泌尿器領域での事業基盤を最大限に活用しながら、今後の自社品の開発進展に応じた参入戦略を構築する。
- 欧州市場は、欧州18カ国に販売拠点を置き、泌尿器、免疫(移植)、皮膚科領域でのリーディング・カンパニーとして、効率的かつ持続的な成長を目指す。
- アジア市場では、泌尿器、移植領域への資源の集中や経営資源の統合による営業体制と収益力の強化により、成長市場でのプレゼンスを拡大する。
3.効率的な組織・経費構造の構築
- 取締役会と経営執行体それぞれの機能と責任の分担を明確にすることで、意思決定の迅速性と透明性を高め、コーポレートガバナンスを強化する。
- グローバルグループ経営を推進し、グループ全体として競争力を向上する。海外グループについても、グループ全体としての企業価値の持続的向上を意識したキャッシュフロー重視の資本構造とすることを基本とし、特に北米・欧州においては、地域本社を置くとともに機能別(研究開発、生産、販売など)にもグループ会社を配置することで効率的な運営を目指す。
- コスト構造改革を継続的に実施する。
4.積極的な事業機会の追求
- 製品ラインを一層強化するため、グローバル並びにローカルレベルで積極的に製品導入を図る。
- 強力な財務基盤をテコに戦略的事業投資の機会を追求する。
5.企業価値向上に資する資本政策の展開
- 自己資金を積極的に事業投資へ投下する。
- 資本効率を考慮した株主還元施策を実施する。
中期的には、株主資本配当率(DOE)3.5%を目指す。
2005年度(初年度)の年間配当金は、50円を予定している。
機動的な自己株式取得の実施により、還元水準の更なる向上を目指す。
III.中期経営方針における2007年度の数値目標
2007年度の数値目標は以下の通りです。
医療用医薬品事業売上 | 1兆円 |
同営業利益 | 2,500億円 |
同営業利益率 | 25% |
- 医療用医薬品事業の研究開発費については、約1,450億円、対売上高比率14.5%の水準を想定している。
以上