アステラス製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長 CEO:畑中 好彦、以下「アステラス製薬」)は、非営利団体である TB アライアンスと新規結核治療薬の探索に関する共同 研究契約を締結しましたので、お知らせします。今回開始する研究プログラムは、公益社 団法人グローバルヘルス技術振興基金* 1(以下、「GHIT Fund」)から資金提供を受け実施 します。

  本契約に基づき、アステラス製薬は独自に保有する数万に及ぶ化合物ライブラリーを提 供し、TB アライアンスは新規の結核治療薬の研究・開発候補化合物の創製に向けたスク リーニングを行います。

  結核は結核菌によって起こり、最悪の場合には死に至ります。2015 年には全世界で 1,040 万人が結核に罹患し、180 万人もの命が失われました(HIV 感染者 40 万人を含む)。 結核による死亡の 95%以上は開発途上国で発生しており* 2、深刻な問題となっていること から画期的な新薬が望まれています。

  本研究プログラムに資金提供をする GHIT Fund は、HIV/AIDS、結核、マラリア、顧みら れない熱帯病等、特に開発途上国の人々を苦しめる感染症の制圧を目指し、日本の技術、 知見、イノベーションを用いた治療薬、ワクチン、診断薬の開発を目的として設立された国 際的な非営利団体です。アステラス製薬は、GHIT Fund の発足以来 5 年間にわたり資金 拠出を行ってきましたが、その活動の第二期となる 2018 年度から 2022 年度までの 5 年 間においても、さらに GHIT Fund に資金拠出することを決定しています。

  アステラス製薬は、本共同研究への取り組みおよび GHIT Fund への継続的な参画を通 じて保健医療へのアクセス(Access to Health)課題の解決に取り組んでいきます。

以上

*1GHIT Fund: HIV/AIDS、結核、マラリア、顧みられない熱帯病等、特に開発途上国の人々を苦しめる感染症 の制圧を目指し、日本の技術、知見、イノベーションを用いた治療薬、ワクチン、診断薬の開発を目的として 2013 年に設立された国際的な非営利団体です。日本国政府(外務省、厚生労働省)、民間企業、ビル&メリン ダ・ゲイツ財団、英国の財団であるウェルカム・トラスト、国連開発計画が参画するグローバルヘルスの製品開 発(R&D)に特化した世界初の官民パートナーシップです。

*2World Health Organization (WHO) media centre ホームページ http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs104/en/

アステラス製薬について
アステラス製薬株式会社(https://www.astellas.com/ja)は、東京に本社を置き、「先端・信頼の医薬で、世界の 人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げる製薬企業です。既存の重点疾患領域である泌尿器、がん、免 疫科学、腎疾患、神経科学に加えて、新たな疾患領域への参入や新技術・新治療手段を活用した創薬研究に も取り組んでいます。さらには各種医療・ヘルスケア事業との融合による新たな価値創出にも挑戦しています。 アステラス製薬は、変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていきます。

TB アライアンスについて
TB アライアンスは、結核と戦うために即効性のある低価格な治療手段を見出すことを目標とする非営利団体で す。革新的なサイエンスと世界中の提携先企業との協力を通じて、より良い結核治療の恩恵が公平に提供され るようにすることで世界における健康と繁栄を増進させることを目標にしています。TB アライアンスは、豪州外 務貿易省、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、オランダ外務省、ドイツ連邦教育省、GHIT Fund、アイルランド政府によ る開発プログラムである Irish Aid、インドネシア民間基金である Indonesia Health Fund、米国国立アレルギ ー・感染症研究所、オランダ外務省、国際医薬品購入機構(UNITAID)、英国国際開発省、米国国際開発庁、 米国食品医薬品局(FDA: Food and Drug Administration)から資金援助を受けて運営されています。詳細は、 http://www.tballiance.org/をご覧ください。

注意事項
このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実 ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可 能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さ まざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、 (i)医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、(ii)為替レートの変動、(iii)新製品発売の 遅延、(iv)新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、(v)競争力のある新薬 を継続的に生み出すことができない可能性、(vi)第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定 されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品(開発中のものを含む)に関する情 報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。

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