気候変動はその緩和と適応に国、自治体、企業、市民などの積極的な参加が求められています。アステラスは、気候変動が持続可能な企業活動の制限要因になると認識し、経営の最重要課題のひとつに位置づけて取り組んでいます。

アステラスは、2016年パリ協定の「2℃目標」達成に向けたSBTイニシアチブが推奨する削減目標設定手法を採用し、2018年11月に環境行動計画で定める目標が認証を受けました。
SBTの目標設定および気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の検討では、国際エネルギー機関の2℃シナリオ(IEA 2DS)を採用し、中長期的な視点を持ち、取り組みを推進していきます。

Backcasting

環境行動計画(気候変動対策)<SBT承認済>

■ GHG排出量(スコープ1+2)を2030年度までに30%削減する
(基準年:2015年度、 基準年の排出量:202千トン)  

■ GHG排出量(スコープ3)を2030年度までに売上収益当り20%削減する
(基準年:2015年度)  

 

行動計画(SBT)の進捗状況 

GHGプロトコルに基づき算出したSBT目標の進捗は次の通りです。

Scope 1 2 ratio

環境行動計画の進捗(スコープ3/売上収益)

  2015年度(基準年) 2018年度 2019年度 2020年度
GHG排出量(スコープ3)(トン) 271,010 221,905 229,953 194,414
売上収益(十億円) 1,373 1,306 1,301 1,250
排出量原単位(トン/十億円) 197 170 177 156
基準年度比(%) -- -14.0 -10.5 -21.2

*第三者保証の対象は、GHG排出量(スコープ3)および排出量原単位です。
*スコープ3 カテゴリー1の集計範囲及び集計方法を見直したため、GHG排出量及び排出原単位を2018年度までさかのぼって修正しています。

 

GHG実排出量の推移 

アステラスの2020年度のGHG実排出量は、123千トン(スコープ1:63千トン、スコープ2:59千トン)でした。

エリア別GHG実排出量の推移

(単位:トン)
  2015年度 構成比
(%)
2018年度 構成比
(%)
2019年度 構成比
(%)
2020年度 構成比
(%)
日本 166,857 75 155,379 80 132,888 80 94,522 77
スコープ1 61,036   56,422   48,842   46,217  
スコープ2 105,821   98,957   84,046   48,305  
米州 31,837 14 17,505 9 13,666 8 13,546 11
スコープ1 21,329   10,205   8,442   7,479  
スコープ2 10,508   7,300   5,223   6,067  
EMEA 19,970 9 17,450 9 15,289 9 10,626 9
スコープ1 16,093   15,415   13,596   9,551  
スコープ2 3,877   2,035   1,693   1,074  
アジア・オセアニア 4,080 2 4,039 2 4,295 3 3,903 3
スコープ1 41   51   18   29  
スコープ2 4,039   3,988   4,277   3,874  
合計 222,744   194,373   166,138   122,596  
スコープ1 98,500 - 82,093 - 70,898 - 63,276  
スコープ2 124,244   112,280   95,239   59,320  

* 非エネルギー起源GHG排出量は全体排出量の1%未満のため、開示データに含まれていません。

 

GHG排出削減に向けた取り組み

GHG排出量の削減には、中期的にグループ全体で取り組むマネジメントが必要です。生産部門や研究部門、営業部門、オフィス部門で気候変動の緩和に向けたさまざまな取り組みを行っています。
ハード面では、高効率機器の導入や燃料転換などはエネルギー使用に伴い発生するGHG排出削減に大きな効果が期待できます。ソフト面では、日々の活動のなかでの工夫や社員全員の参加による省エネルギー活動も大切な取り組みです。各事業所では、これらハード面・ソフト面の取り組みを進めています。

気候変動対策の推進体制と取り組み

アステラスでは、気候変動対策を含めたさまざまな環境課題への対応を議論するため、「EHSコミッティ」を設置しています。グループ全体での省エネルギーやGHG排出削減の実現に向けた手法の検討、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析などについて、各地域拠点からのメンバーが参加し議論しています。
EHSコミッティで議論・決定され、その重要度が高い場合には「エグゼクティブ・コミッティ」や取締役会において協議し、意思決定を行っています。

気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析

国際的な政策動向や排出量取引制度などによる外部環境の変化、気候変化に起因する物理的変化による操業への影響、また気候変動の緩和と適応に向けた対応に関するステークホルダーからの評価などについて、IEA 2DSを基にシナリオ分析を実施しています。想定されるリスクを理解し、リスクの最小化に向けた中長期的な対策を進めることが、事業が持続可能なものとなる機会につながると考えています。

気候変動対策投資計画

2020年度は、各事業所での省エネルギー対策、空調関連機器の更新、LED照明の導入などを中心に、約11億円の投資を計画し、実際に7.6億円の投資が完了し、GHG削減効果として741トンとなりました。
今後も再生可能エネルギー導入などの投資計画について、継続的な検討を行うこととしています。

サプライチェーンでの温室効果ガス排出量の把握

気候変動に関する環境行動計画は自社の事業活動による排出(スコープ1、2)を対象にしていますが、アステラスは、サプライチェーン全体での排出(スコープ3)の把握にも努めています。スコープ3の重要な排出源からのGHG排出についてもSBTを設定し、その削減に取り組んでいます。また、生産委託先にもGHG排出削減に向けた取り組みに賛同・協力いただく働きかけを行っています。
スコープ3の詳細は、間接的な関わりによるGHG排出(スコープ3)に掲載しています。

気体燃料の優先的な利用

アステラスの研究および生産拠点では、燃焼時に発生するGHGが少ない都市ガスやLPG、LNG(液化天然ガス)を燃料としたボイラーを使用しています。GHG排出削減のほか、大気汚染物質であるSOxの削減にも貢献しています。

エネルギー監視システムの導入

エネルギーの使用状況を細かく把握することは、新たな施策立案に有用です。「見える化」を実現するエネルギー監視システムを、各事業所に導入しています。

営業活動によるGHG排出低減 

アステラスは、2008年度から営業用車両の利用に伴うGHG排出量の削減に取り組んでいます。各地域で、環境負荷の小さな車両(例:ハイブリッド車、電気自動車)への切り替えを継続的に進めています。ハイブリッド車の導入率が高い日本およびアメリカでは、車両台数に対するGHG排出量が他の地域よりも抑制されています。 営業車の利用に伴うGHG排出量は、スコープ1として報告しています。

(単位:トン)
  2018年度 2019年度 2020年度
各地域の合計 23,725 20,333 12,980
日本 4,114 3,226 2,531
米州 9,172 7,902 4,913
EMEA 10,439 9,205 5,536

実燃料使用量を把握できない場合は、燃料購入費用と報告対象期間の最終月における平均的な燃料価格から、または走行距離と燃費(カタログ値)から推計しています。EMEAの一部では、社用車あるいは自家用車(営業活動に利用している場合)の利用台数から燃料使用量を推定計算してCO2排出量を算出しています。アジア・オセアニア地域の営業車両の使用実態は把握中です。

COVID-19の影響

2020年度は事業活動においてCOVID-19 (新型コロナウイルス)による影響を受けました。研究・生産拠点では医薬品開発・供給のための活動は継続されましたが、営業活動や従業員の出張に大きな制限が生じました。そのため、事業活動の制限に伴う温室効果ガス排出への影響は、営業車利用の低減により7,400トン程度、飛行機利用の出張制限により28,800トン程度の排出抑制となりました(2019年度比)。パンデミックの収束に伴って、徐々にこれら影響は縮小していく見込みです。

再生可能エネルギーの利用

再生可能エネルギーの利用は、最も有効な気候変動対策の一つです。アステラスは、太陽光や風力、バイオマスボイラーなどの設備を事業所に積極的に導入し、発生したエネルギーは全量を事業所で消費しています。
また、再生可能エネルギー由来の電気の購入により、間接的にGHG排出を抑制しています。

再生可能エネルギーの利用状況(2020年度)

事業所 再生可能エネルギーの種類 エネルギー量
ケリー工場 風力発電(出力800kW) 2,074 MWh
木質バイオマスボイラー利用(出力1.8MW) 44,932 GJ
再生可能エネルギー由来電気の購入 7,380 MWh
太陽光発電 109 MWh
ダブリン工場 再生可能エネルギー由来電気の購入 5,555 MWh
メッペル工場 再生可能エネルギー由来電気の購入 12,148 MWh
ライデン 再生可能エネルギー由来電気の購入 1,464 MWh
地中熱利用 1,365 GJ
ヨーロッパ本社 再生可能エネルギー由来電気の購入 389 MWh
スペイン販社 再生可能エネルギー由来電気の購入 313 MWh
アメリカ本社 地中熱利用 3 GJ
ユニバーサル セルズ 再生可能エネルギー由来電気の購入 813 MWh
つくば研究センター 再生可能エネルギー由来電気の購入
太陽光発電
37,940 MWh
46 MWh
つくばバイオ研究センター 再生可能エネルギー由来電気の購入 8,630 MWh
高萩合成技術センター 再生可能エネルギー由来電気の購入 20,537 MWh
焼津事業所 地中熱利用(計測できず) -

 

2020年4月から日本国内の3つの研究・製造拠点(つくば研究センター、つくばバイオ研究センターおよび高萩合成技術センター)が消費する全ての電力を、温室効果ガスを排出しない水力発電由来の電力(※)に切り替えました。これにより、温室効果ガス約29,700トンが排出抑制されたことになります。
また、日本以外でも順次可能なエリアから再生可能エネルギー由来の電源への切り替えを推進しており、再生エネルギーの利用が可能な機会の探索は今後も継続します。今後、再生可能エネルギー利用についての目標を策定する検討を進めています。

※東京電力エナジーパートナー株式会社が提供する「アクアプレミアム」

経団連「低炭素社会実行計画」への参画

アステラスは、経団連の要請に基づいて日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画 *」に参加しています。 

*2020年度の製薬企業の二酸化炭素排出量を、2005年度排出量を基準に23%削減する

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表しました。アステラスは2020年12月にTCFD提言への賛同を表明しました。