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Japan

主な制度(日本)

ワークライフバランス

多様な労働時間制度

アステラス製薬では、社員一人ひとりの役割と成果に基づく評価が基本であり、職務に応じてフレックスタイム制度、事業外みなし労働制度、裁量労働制度など、多様な働き方を認める労働時間制度を導入しています。2019年度(2020年3月末時点)は、87%以上の社員が働き方に何らかの裁量を認めるこれらの制度の対象となっています。
2020年度4月からアステラス製薬および国内グループ会社では、フレックスタイム制度のコアタイムを廃止し、スーパーフレックスタイム制度に移行しました。

注 アステラス製薬の経営職は労働時間制度の対象外ですので、上記の数値に含まれていません

子育て支援の取り組み

くるみんマークの画像

少子化が進行するなか、社会全体で子育て家庭を応援し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めるため、企業に対しても仕事と子育ての調和への取り組みが求められています。アステラス製薬は、2007年、2012年、2014年および2018年に次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般企業として認定を受け、くるみんマークを取得しています。子育て支援の取り組みとして、産前・産後や育児休業者の復職を容易にするため、希望者に対して休職中の会社情報の提供や自己啓発の機会提供のほか、新制度の周知や利用促進などを目的とした復職支援施策を実施するなど、コミュニケーションを促進するための対策を推進しています。また、ベビーシッター派遣会社との法人契約や利用時の補助、育児休業復職時の託児費用補助などの支援策に加え、育児短時間勤務制度の期間延長や、在宅勤務制度の導入など、さまざまな子育て支援制度を導入しています。以下に2018年に新たに作成したアステラス製薬の一般事業主行動計画を示します。

一般事業主行動計画
計画期間:2018年4月1日~2021年3月31日(3年間)

目標 対策
計画期間内に、男性の子育て目的の休暇の取得促進を検討し、実行する。 各年4月に前年度末時点の制度利用状況、取組の成果について把握し、問題点や改善点の有無を確認し、対策を検討、実行する。
計画期間内に、年次有給休暇の取得促進のための措置を実行する。成果として、年次有給休暇取得率70%以上の継続を目指す。 各年、定期的に各部門の年次有給休暇取得状況を確認し、必要な対応を実施する。

女性の活躍の推進 

人材の多様性には、人種、国籍、性別、年齢等いろいろな視点があり、国や地域の状況によって課題はさまざまです。日本では性別による多様性が十分ではないと認識し、「女性の活躍」を推進することを出発点に活動を開始しました。女性がもっと活躍できる環境、意識、風土を整え、多様な人材の能力発揮につなげるための課題を解決していくことが、アステラス全体の競争力強化につながると考えています。そのために、2008年度にダイバーシティ推進室を設置し、職場・上司・女性の意識や行動の変革を促進していく「チェンジ・マネジメント」と、業務プロセスや人事制度の仕組み・運用などの「枠組み改革」の両方を同時に推進してきました。2010年度には同室を解消し、人事制度企画運営の重要なテーマとして、多面的な取り組みができる体制に移行しています。

ダイバーシティ経営企業100選

2014年3月には、これまでの取組みが評価され、経済産業省が表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」に選出されました。

 

なでしこ銘柄

2016年および2019年の3月には、女性活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省および東京証券取引所より「なでしこ銘柄」に選定されました。

また、2019年度(2020年3月末時点)アステラス国内グループ全体の女性社員の割合は29.3%、経営基幹職に占める女性社員の割合は10.2%でした。

グリーンサプライ支援室

グリーンサプライ支援室の写真

アステラスは、障がい者がその能力や適性に応じて、自立した日常生活や社会生活を営むことができる社会の実現に向けて活躍できる場を提供することが自らの社会的責任のひとつであると認識しており、就労環境の整備や特例子会社の設立などにより、障がい者雇用の促進に努めています。

 

 

 

グリーンサプライ支援室の写真2

具体的な取り組みとしては、2011年4月にグリーンサプライ支援室を初めてつくば研究センター内に開設し、2014年10月には焼津製剤研究センターに、2016年4月には本社に3番目の拠点としてグリーンサプライ支援室を開設しました。ここで働く「グリーンスタッフ」と呼ばれる障がいのある社員が、それぞれの障がい特性や事業場の特性に応じ、機密文書の回収・処理業務、緑化維持管理や花卉の栽培、従業員のユニフォーム・靴のクリーニングや清掃業務、またリユース品の利用促進に向けた活動等を日々行っています。その特性に応じた職務の開発と提供を行いながら、「グリーンスタッフ」の皆さんが活躍できる環境を整え、各人の自立に向けた取り組みを進めています。

また、2013年度より、一般社団法人 企業アクセシビリティ・コンソーシアム(ACE)に参画し、「企業の成長に資する、新たな障がい者雇用のモデルを社会とともに確立する」ことを目指しています。

障がい者雇用率の推移

  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
雇用率 2.22% 1.99% 2.15% 2.18% 2.31% 2.30% 2.11%

労働組合との関係

アステラス製薬および一部の国内連結子会社の社員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しています。
2020年3月31日現在における組合員数は3,683名です。
労使協議の場として経営協議会や職場協議会、(安全)衛生委員会などがあり、それぞれの立場からの提案・意見交換を進め、労使双方のテーマの理解と認識を共有しています。

※アステラス労働組合を構成する会社
アステラス製薬、アステラスグリーンサプライ、アステラスファーマテック
 

健康管理

健康診断

健康診断の結果、2019年度はアステラス国内グループ全体の20%の社員が再検査・精密検査が必要であると診断され、そのうち再検査未受診者は3.2%でした。今後も健康リスク者のフォローを強化し、再検査などの早期で確実な受診を促していきます。なお、健康保険組合が推進する健康増進策として、ウォーキングやダイエット、ライフスタイル改善へのチャレンジを促す「へるすあっぷプログラム」が毎年行われており、2019年度は1,229名が実施しました。

メンタルヘルスケア

職場や生活でのストレスなど、さまざまな原因で引き起こされるメンタルヘルスケアの問題については、社内精神科医や社外EAP※1を利用した健康相談の体制を構築しています。
2008年より、厚労省『職業性ストレス簡易調査票』に基づいた心の健康診断を実施しています。
2016年からは法令に基づくストレスチェックを実施し、調査結果を考慮した職場の環境調整などを行っています

※1 従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)。メンタル面から社員を支援するプログラム

長時間労働の防止

長時間労働は身体的、精神的な健康障害に結びつくと言われています。アステラスの過重労働対策は、時間管理システムにより適切に把握しています。2015年からは、社員一人ひとりの豊かな生活と生産性・創造性の高い働き方の両立を目指して「働き方改革」に取り組んでいます。意識・業務・制度改革の3つの柱の働き方改革プロジェクトを立ち上げ、様々な施策を推進しています。

ボランティア活動支援

社員が自発的に取り組むボランティア活動を支援する制度を設けています。
ボランティア休暇制度は、社会福祉、自然環境保護、災害援助、国際協力活動などの活動のための技術・知識取得などを支援するため、年間5日を限度に休暇を取得できます。また、ボランティア休業制度は、長期のボランティア活動を支援する制度で、最長3年までの休業が認められます。
骨髄ドナー特別休暇制度は、社員の骨髄提供者としての自発的意思を尊重し支援するための制度であり、骨髄登録や骨髄提供を行う際に必要な期間を休暇とする制度です。
2010年度に開始したアステラス全社のボランティア活動の取り組みであるChanging Tomorrow Dayにより、社員のボランティア活動に対する意識が高まっています。

傷病休業時の制度と補償

ライフイベントの中でも、思いがけなく起こる病気やけがは、短期間の場合は年次有給休暇で対応できますが、長期の療養が必要になる場合にも安心できる制度が必要となります。
特別療養休暇制度は、1ヶ月以上の療養後も継続して入院・自宅療養を必要とする場合、1ヶ月が経過した翌日より操業日30日を限度として休暇が取得できる制度であり、2019年度は44名の利用がありました。
なお、特別療養休暇の期間を過ぎた場合は、共済会からの療養給付やその後の団体長期障害所得補償保険などが用意されています。