主な制度は、次のとおりです。

主な制度(日本)

ライフイベント 制度 内容 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
傷病

特別
療養
休暇

1ヶ月以上療養後もなお継続して入院・自宅療養を必要とする場合、翌日より操業日30日を限度として休暇を取得できます。 53人 48人 44人 36人 48人
看護 看護
休暇
看護が必要な場合限度内で休暇が取得できます。子が1人の場合5日、2人以上の場合10日、配偶者・親5日、半日単位の取得も可能です。 741人 746人 668人 689人 710人
育児・介護・配偶者の転勤 再雇用
登録
育児・介護・配偶者の転勤等を理由にやむを得ず退職せざるを得ない社員を対象に、退職時に状況の変化に応じ再就職したい希望者を登録し、要員不足時に優先的に再雇用する制度です。 再雇用
者数:5人
再雇用
者数:5人
再雇用
者数:9人
再雇用
者数:6人
再雇用
者数:6人
結婚 結婚時
同居
支援
営業職の社員の結婚予定者が一定の条件を満たした場合、結婚時に配偶者と同居できるエリアに異動することを認める制度です。 男性:4人
女性:8人
男性:2人
女性:10人
男性:6人
女性:15人
男性:5人
女性:17人
男性:4人
女性:9人
妊娠・出産 母性
保護
休暇
つわり、切迫流産、妊娠中毒症、早産等の妊娠障害により就業が困難な場合及びその予防のため 、または、妊娠4ヵ月未満の流産、死産による療養のために必要な場合に、1回につき2週間から3ヶ月の範囲で休暇を取得できます。 7人 9人 5人 10人 9人
産前・産後
休業
妊婦は、産前6週の休業を請求できる(多胎妊娠の場合は産前14週)。原則、産後8週の就業禁止 105人 91人 100人 102人 121人
育児 育児
休暇
配偶者の出産時、必要に応じ5日以内の育児休暇が取得でき、出産日前2週間、出産日8週間以内で分割取得可能です。 159人 179人 160人 141人 147人
育児
休業
子が3歳に達するまでを限度として休業が認められます。 女性 163人
平均利用
期間:
369日
女性 157人
平均利用
期間:
346日
女性 171人
平均利用
期間:
393日
女性 162人
平均利用
期間:
359日
女性 182人
平均利用
期間:
390日
男性 2人
平均利用
期間:
168日
男性 3人
平均利用
期間:
67日
男性 7人
平均利用
期間:
123日
男性 3人
平均利用
期間:
80日
男性 3人
平均利用
期間:
12日
育児
時間
生後満1年に達しない生児を育てる女性社員は、1日につき2回、1回につき30分の育児時間を請求できます。 14人 14人 22人 15人 10人
育児
短時間
勤務
短時間勤務を申し出ることができます。1時間または2時間の短縮から選択(但し、法定の育児時間と組み合わせた場合は1時間までしか短縮できません) 129人
平均利用
期間:
531日
187人
平均利用
期間:
672日
150人
平均利用
期間:
786日
170人
平均利用
期間:
1031日
172人
平均利用
期間:
1039日
育児のための営業用車両使用 営業職において、託児所等への子の送迎に際し、営業用車両の利用を認める制度です。 男性:2人
女性:6人
男性:2人
女性:14人
男性:6人
女性:15人
男性:4人
女性:19人
男性:9人
女性:39人
託児
費用
補助
復職を希望する時期等に子が認可保育所に入所できない場合、1子当たりの託児にかかる費用が8万円を超える金額を補助(最大:16万円、期間:6ヶ月)※転居を伴う異動の場合にも利用可能です。 0人 0人 4人 3人 1人
産休・育休復職支援休暇付与 産休又は育休からの復職時,最大10日間の休暇を付与します。 15人 15人 21人 10人 7人
介護 介護
休暇
要介護状態にある家族の介護が必要な場合、限度内で休暇が取得できます。対象家族が1人の場合5日、2人以上の場合10日(半日単位の取得も可能) 25人 35人 31人 29人 27人
介護
休業
要介護状態にある家族1人につき通算1年以内の期間で介護休業が取得できます。また、休業者支援プログラムとして、休業前、休業中、復職後の面談の実施やPCの貸与による会社からの情報提供を行います。 3人
平均利用
期間:
101日
2人
平均利用
期間:
4日
3人
平均利用
期間:
112日
1人
平均利用
期間:
8日
2人
平均利用
期間:
28日
介護
短時間
勤務
家族の介護のために、1時間、2時間、半日および1日の時短の中から選択して短時間勤務ができます(当該月勤務時間の25%以内)四半期単位で取得、複数回取得可。フレックスタイム制度との併用も可能です。 1人 1人 2人 1人 1人
育児・介護・けが他 在宅
勤務
利用申請者の利用目的・業務内容・資質・利用頻度・利用時間などを考慮し、所定労働時間の全部または一部において、自宅で勤務することを認可する制度です。 登録者数 315人 登録者数 472人 登録者数 688人 登録者数 735人 登録者数 891人
定年 継続
雇用
60歳を超えても優れた専門能力やノウハウがあり、戦力として通用する社員は雇用延長が認められます。 新規契約者数 25人 新規契約者数 20人 新規契約者数 50人 新規契約者数 57人 新規契約者数 57人
社会貢献活動 ボランティア休暇 社員個人が自発的かつ主体的に取り組む社会貢献活動(ボランティア活動)を支援する目的として、ボランティア休暇(年間5日以内)およびボランティア休業(3年間以内)を取得できます。 休暇18人
休業1人
休暇33人
休業1人
休暇21人
休業0人
休暇24人
休業0人
休暇27人
休業0人
骨髄ドナー特別休暇 社員の骨髄提供者としての自発的意思を尊重し支援するための制度であり、骨髄登録や骨髄提供を行う際に必要な期間を休暇とする制度です。 0人 0人 0人 2人 1人

 

注)
・利用者数は、当該年度に利用していた数です。
・利用期間は、当該年度に制度を利用し、期間が確定した事例を対象としています。

 

その他の制度

制度 内容 対象
ホームヘルプ補助 共済会会員およびその配偶者が傷病、出産等のため家事手伝いを必要としホームヘルパーを派遣してもらった場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)共済会から補助が受けられます。 出産前後の女性社員、男性社員
育児支援補助 やむをえない事情で一時的に託児所・保育園、またはシッターを利用した場合(延長保育可)、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 小学校3年生までの子を養育する社員
介護支援補助 同居の親族を介護し、やむをえない事情で一時的に介護に関連する施設、期間、またはヘルパーを利用した場合、上限3,000円/日(上限9万円/年)を補助します。 要介護状態にある家族を介護する社員
外部支援サービス「wiwiw(ウィウィ)」 豊かな子育てライフとスムーズな職場復帰をサポートするインターネット・プログラムを導入しています。 育児休業中の社員