本ガイドラインは、「環境・安全衛生方針」を達成していくために、2015年にアステラスが目指す姿を環境・安全衛生方針の各項目ごとにブレイクダウンしたものです。アステラスおよびグループ各社が行動計画を作成する際の目標とするとともに、環境・安全監査を行う際の指標となります。

 

遵法・自主管理活動

  1. 環境・安全衛生、保安、防災などに関する責任者、法定管理者を任命し、その役割・権限・責任を明確にする。
  2. 事業所に適用される環境、安全衛生、保安、防災などに関する法規制、条例および法改正動向を把握し、調査、測定、届出などの法的要求事項に対し漏れなく対応する。
  3. 法的責任を確実に果たすために、自主的により高い管理基準・目標値・ルールを設定し、高い管理レベルを維持する。
  4. アステラスのポリシー、ガイドライン、行動計画などを確実に自らの環境・安全衛生活動に取り込む。
  5. 環境、安全衛生、保安、防災などに関する記録の作成と保管、法定届出などを適切に実施するための管理手順を構築する。
閉じる

環境・安全衛生管理

  1. 管理システムを構築し、組織的、計画的に環境・安全衛生管理活動を推進する。
  2. 環境負荷および安全衛生リスクの全体像を把握し、適切な評価方法で目的・目標を設定し、環境負荷および安全衛生リスクの継続的低減に努める。
  3. 事業活動が及ぼす環境負荷、安全衛生リスクの大きさや地域社会への影響、社会の要請などに配慮し、管理システムの第三者認証登録を目指す。
  4. 環境・安全衛生に関する情報を適時、適切に従業員に周知するとともに、社内外の事故情報および従業員からのヒヤリハット情報・提案などを収集・分析し、類似災害の発生防止に取り組む。
  5. 管理システムの運用状況、法規制・社内ルールの順守状況などについて定期的に内部監査を実施し、監査結果を自らの管理システムの継続的な改善に反映させる。
  6. 環境・安全衛生、保安、防災などに関する技術・知識の伝承の仕組みを構築する。
  7. 事業場内の業務を委託している会社に対し、委託業務に関する危険・有害性情報を提供するなど、事故、トラブルを防止するための仕組みを構築する。
閉じる

リスク管理及び事故・緊急時対応

  1. 事故、災害、設備の故障、誤作動などにより引き起こされる環境・安全衛生リスクの洗い出し手順を明確にし、事業所の環境・安全衛生リスクの全体像把握とその低減に努める。
  2. 環境・安全リスク情報をグループ会社・事業所間で共有し、災害の発生予防ならびに類似災害の再発防止に有効に活用する。
  3. 特定した災害に対応したマニュアルを作成して従業員に周知するとともに、災害に対応した設備、備品などを整備して適切に管理し、災害時の被害の軽減に努める。
  4. 特定した災害における従業員の役割を明確にした組織体制を構築し、その有効性を定期的に確認する。
  5. 事故、緊急事態における従業員の役割を明確にした社内外への連絡体制・対応方法を整備し、その有効性を定期的に確認する。
  6. 地域社会と良好なコミュニケーションの構築・維持に努め、災害発生時における緊急事態対応や環境リスクに関する情報提供を適切に行う。
閉じる

施設ならびに車両管理

  1. 施設の適正な操作、維持管理のためのマニュアルを整備する。
  2. 施設の安全点検マニュアルを整備し、法定点検、自主点検を計画的に実施する。
  3. 職場における障害物の除去や危険予知情報の掲示などにより、施設の構造・機能に由来する安全リスクの低減に努める。
  4. 施設のバリアフリー化や聴覚障がい者用の警報装置の設置を推進するなど、必要に応じて障がい者に配慮した職場環境を整備する。
  5. 感電、爆発、落下、巻き込みなどの人身事故につながる関連設備およびフォークリフトなどの車両の保全・管理に努める。
  6. 外部からの侵入者に備えて、部外者立ち入り禁止区域へのセキュリティ管理を適切に実施する。
  7. 施設、機器類に使用されている水銀使用製品の水銀フリー製品への代替を積極的に行い、水銀を使用せざるを得ない場合においては最新の低減技術の導入を進める。
閉じる

製品・技術の開発

  1. グリーンケミストリーに積極的に取り組み、環境負荷の低減、資源の有効利用と安全衛生に配慮したプロセス・製品開発を推進する。
  2. 製品の設計、開発、製造法改良、施設の建設・導入、製品の導出入などを行う際は、環境・安全衛生アセスメントガイドラインに基づくアセスメントを実施し、アセスメント結果を適切に反映させる。
  3. 製品化や生産段階における環境負荷や安全衛生に配慮した設備の管理・運転条件を検討し、その改善に向けた取り組みを継続的に実施する。
閉じる

教育・訓練活動

  1. 従業員の環境、安全衛生に対する意識の高揚と、環境保全活動や安全衛生活動の積極的な推進を目的とした教育・訓練活動を計画的に実施する。
  2. 事故、災害、設備の故障、誤作動などの緊急事態を想定した教育、訓練を計画的に実施する。
  3. 環境影響が大きな業務および危険・有害作業に従事する従業員の知識、技能を向上させるための教育・訓練を計画的に実施する。
  4. 従業員以外の事業所内作業者、パートタイマー・派遣社員などを含む新人・転勤者への環境・安全衛生教育をタイムリーに実施する。
  5. 環境・安全衛生に関する専門担当者、事業所に求められる責任者・有資格者を計画的に育成する。
  6. マネジャークラスの環境、安全衛生などに関する役割、権限と責任を明確にするとともに、その能力、自覚を向上させるための教育、訓練活動を定期的に実施する。
閉じる

環境課題対応(生物多様性)

  1. 自らの事業および事業場がどの様な生物多様性の恵みに依存して成り立っているかを把握し、継続的にその恵みを利用するための取り組みを行う。
  2. 自らの事業および事業場が生物多様性にどの様な影響を与えているかを把握し、その負の影響を軽減するための取り組みを行う。
  3. 生物多様性の保全に取り組む推進体制を整備するとともに、中長期的な視野で目的・目標を設定する。
  4. 事業場の規模や特性を踏まえた生物多様性保全と持続可能な利用に取り組むため、必要に応じて関係するステークホルダー(公的機関、NGO/NPO、近隣住民など)と連携を図る。
  5. 生物多様性がもたらす恵みや、それを維持することの重要性に対する意識を高めるための社員教育・啓発活動に努める。
閉じる

環境課題対応(エネルギー・気候変動対策)

  1. すべての事業活動において、全員参加の省エネルギー・省資源活動を推進する。
  2. 省エネルギー・省資源に配慮した設備やプロセスの導入、空調温度の管理を徹底するなど、エネルギー由来の温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、アステラスグループが全社一丸となって取り組む。
  3. 効率的な物流管理に努め、物流会社と協力し、温室効果ガスの排出量削減に計画的に取り組む。
  4. 営業活動など事業で使用する車の台数削減、効率的な利用に努め、車に由来する温室効果ガスの排出削減を推進する。
  5. 再生可能エネルギーの直接/間接の利用を促進するなど、多様なエネルギー源を確保する。
  6. 冷凍冷蔵器や空調機器などからのフロンガス漏えい量を把握し、計画的な削減に努める。
  7. 施設、機器、車、備品、原材料、技術などを導入する際は、省エネルギー・省資源仕様のものを優先させる。
閉じる

環境課題対応(化学物質管理)

  1. 事業所で取り扱う有害化学物質や製品などの使用量、大気・水域・土壌への排出量、移動量などを適正に把握し、適正管理により環境への排出量ゼロを目指す。
  2. 有害物質の人への曝露を防止するために、定期的に作業環境を測定し、従業員に健全な作業環境を提供する。
  3. 化学物質や自社開発品に関する安全性、理化学的性質などの化学物質情報(SDS情報)のデータベース化と管理システムを構築し、従業員に周知するとともに、適正な保管、使用、廃棄などの管理を徹底する。
  4. 化学物質の管理システムを構築するとともに、定期的な棚卸、内部監査を行い、安全リスクの低減、法的対応を確実にする。
  5. 毒物・毒薬、フロン類、PCB、麻薬、向精神薬、放射性物質、水銀、バイオハザードなど、特別に管理が必要な有害物質については、適正な管理・使用・廃棄処理などのルールを作成し、従業員に周知する。
  6. 法および社内で規定された有害物質を取り扱う業務の従事者には定期的に特殊健康診断を実施し、これによる処置を適切に実施するとともに、作業時間、異常発生などに関する記録を作成し、適切に保管する。
  7. 化学物質を社内外に譲渡する場合や、輸送、保管、廃棄を委託する際は、環境、安全性情報や緊急連絡先などの情報を提供するとともに、事故・緊急時に備えた社内体制を整備する。
閉じる

環境課題対応(資源循環)

  1. 水、原材料、包装材料、その他備品などの「3R」(リデュース:使用量削減、リユース:再使用、リサイクル:循環利用)を推進する。
  2. 廃棄物の分別・リサイクル活動、使用原料の最小化などを推進し、埋立量ゼロを目指す。
  3. 廃棄物処理の外部委託に際しては、適切な事業者の選定と契約更改を行うとともに、定期的なコミュニケーションにより、相互の信頼関係を構築する。
  4. 廃棄物の輸送を委託する際は、運転者に環境、安全性情報や緊急連絡先などの情報を提供するとともに、事故・緊急時に備えた社内体制を整備する。
閉じる

環境課題対応(大気・水質・土壌汚染対策)

  1. 大気、水質汚染物質に対して自主管理項目(WETなどを含む)自主管理値を設定し、環境への影響を最小化する。
  2. 大気、水質、土壌汚染に関する管理物質の排出量測定・記録・検討・報告などの作業を確実に実施する。
  3. 地下埋設配管の地上架設化や地下埋設タンクの管理に努め、配管などからの漏洩を防止する。
  4. 事故、トラブルなどの緊急時に汚染物質が大気、水域、土壌環境へ排出されることを防止するための措置を計画的に講じ、環境への影響が大きい項目についてはバックアップシステムを導入する。
閉じる

環境課題対応(感覚公害)

  1. 感覚公害の発生源を特定し、ハード・ソフト両面から適切に対応し、地域住民や従業員からの苦情発生ゼロを目指す。
閉じる

地域社会との共生

  1. 公的機関、加盟団体、近隣住民など、地域社会との窓口担当者を任命し、社会とのリスクコミュニケーション体制を確立する。
  2. 事業所の環境・安全衛生への取り組みに関する地域社会への説明会を定期的に開催し、地域社会からの信頼獲得に努める。
  3. 文化・スポーツ活動や社会貢献活動など、地域活動への積極的な参画により地域社会に貢献する。
  4. 地域からの要請に応じて災害時に会社施設を緊急避難場所として開放するなどの体制を整備する。
  5. 建物などの新増改築においては、地域環境との調和を図るとともに、良好な景観を維持する。
閉じる

サプライチェインマネジメント

  1. サプライチェーン(原材料調達、生産、物流、販売)での環境・安全衛生に関するリスクを評価・特定し、風評やサプライチェーン寸断リスクを回避することで企業価値の維持・向上に努める。
  2. 取引先での事故や災害がビジネスに与える影響を特定し、相互が協力しながらリスク管理のレベルアップを図る。また、必要に応じリスク分散策を講じる。
  3. 取引先の環境・安全衛生に関するリスクを定期・随時にアセスメント(書面調査、現地監査など)し、リスクの低い取引先との取引を優先する。リスクが懸念される取引先には、改善要求など必要応じた対応策を講じる。
  4. 原材料、仕入れ商品、機器、備品などを調達する際は、機能ならびに環境への影響を総合的に評価し、環境負荷が小さい物品の調達を優先する。
閉じる