アステラス製薬株式会社(本社:東京、代表取締役社長CEO:安川 健司、以下「アステラス製薬」)は、このたび、金融安定理事会(Financial Stability Board: FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース*1(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)の提言に賛同しました。アステラス製薬は、気候関連の財務情報開示を推奨するTCFDの提言に基づき、2021年度から気候変動が事業に与えるリスク・機会について分析し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの視点で気候変動対策についての積極的な情報開示を進めていきます。

 アステラス製薬は、世界の人々の健康に貢献する企業として、持続可能な社会に貢献していくため、地球環境と調和した事業活動に取り組んでいます。その中でも気候変動対策については経営の重要課題と位置づけ、研究・製造拠点での温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギー由来の電力の購入、風力発電・バイオマスボイラーの導入や、ハイブリッド営業車の導入など、積極的な温室効果ガス削減策を実施しています。これらの取り組みにより、2015年度を基準として温室効果ガスの排出量(スコープ1+2)*2を18.5%削減しています(2019年度)。気候変動対策についての情報は、当社WEBサイト*3にて開示しています。

 また、2018年11月には、アステラス製薬の温室効果削減目標が、パリ協定に沿った削減目標を企業が設定することを推奨するScience Based Targetsイニシアチブ(SBT/科学的知見と整合した削減目標)より認定を受けました。さらに、2021年度から新たにスタートする次期経営計画の中では、企業価値の持続的向上の観点から、サステナビリティへの取り組みも重要な戦略の一つとして位置付ける予定です。

 アステラス製薬は、今後も気候変動など世界的な環境課題の解決に向けての取り組みを強化し、地球環境と調和した事業活動を通じて、世界の人々の健康に貢献していきます。

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