-本買収により、免疫拒絶をおさえた多能性幹細胞を作製する
ユニバーサルドナー細胞技術をより多くの治療分野で活用-
アステラス製薬株式会社（本社：東京、以下「アステラス製薬」）は、米国のバイオベンチャーであるUniversal Cells Inc.（本社：米国ワシントン州シアトル、CEO: Claudia Mitchell、以下「Universal Cells社」）を買収しましたので、お知らせします。Universal Cells社は、白血球型抗原（HLA）不適合による拒絶という細胞医療の課題を解決し、全ての患者の治療に用いることが可能な細胞医療製品を創製できる独自技術であるユニバーサルドナー細胞技術を有しています。
2017年10月に、再生医療や細胞医療研究の国際的な拠点としての役割を担っているアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン （AIRM）とUniversal Cells社は、1つの適応症を対象として、ユニバーサルドナー細胞技術に関する独占的ライセンス契約を締結しました。このたびの買収により、アステラス製薬はより多くの治療分野で、この独自技術を活用できることになります。アステラス製薬が既に有する多能性幹細胞から分化した機能細胞を取得する基盤技術と免疫拒絶を抑えた多能性幹細胞を創製するユニバーサルドナー細胞技術とを組み合わせることで、現在治療法が殆どない様々な疾患に対する革新的な細胞医療の研究が加速していくことを期待しています。
アステラス製薬の代表取締役社長CEOの畑中 好彦は次のように述べています。「私たちは、ユニバーサルドナー細胞技術をはじめとするUniversal Cells社の細胞医療におけるケイパビリティを高く評価しており、技術提携から最終的に今回の買収に至りました。新たなケイパビリティが加わることにより、アステラス製薬は、大きなアンメットメディカルニーズが存在する様々な疾患に対する革新的な細胞医療の開発を更に進めていきます。」
アステラス製薬は、Universal Cells社を100%子会社化するための対価として、一時金と予め決められた臨床開発マイルストン（合わせて最大で102.5百万ドル）を支払います。
買収手続きは既に完了しており、Universal Cells社はアステラス製薬の完全子会社となりました。
なお、本件によるアステラス製薬の2018年3月期業績予想への影響は軽微です。
記
買収の概要
- 株式取得者：アステラス製薬株式会社
- Universal Cells社の主要株主：経営陣、その他従業員（ストックオプション含む）、
およびワシントン大学、 - 株式の取得方法：現金（手元資金を充当）
- 対価：
- 一時金と予め決められた臨床開発マイルストン（合わせて最大で102.5百万ドル）
対象会社の概要
- 名称：Universal Cells Inc.
- 所在地：米国ワシントン州シアトル
- 代表者：CEO Claudia Mitchell
- 設立：2013年
- 従業員 29名（2018年1月現在）
- アステラス製薬との関係：共同研究提携先
以上
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（AIRM）について
アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（AIRM）は、アステラス製薬がオカタ セラピューティクス Inc.を買収した後、2016年5月に設立されました。アステラス製薬の100%子会社であり、本社を米国マサチューセッツ州Marlboroughに置き、日本のつくば市にある研究チームと連携しています。既存の治療選択肢がわずかしかないか、全くない眼科領域やその他の治療領域における、再生医療や細胞医療研究の国際的な拠点としての役割を担っています。
社内研究と社外との共同研究開発の双方において既存技術や独自技術を活用し、さまざまな疾患に対する細胞治療の研究に重点的に取り組んでいます。
アステラス製薬について
アステラス製薬株式会社（https://www.astellas.com/ja）は、東京に本社を置き、「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを経営理念に掲げる製薬企業です。既存の重点疾患領域である泌尿器、がん、免疫科学、腎疾患、神経科学に加えて、新たな疾患領域への参入や新技術・新治療手段を活用した創薬研究にも取り組んでいます。さらには各種医療・ヘルスケア事業との融合による新たな価値創出にも挑戦しています。アステラス製薬は、変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの価値に変えていきます。
注意事項
このプレスリリースに記載されている現在の計画、予想、戦略、想定に関する記述およびその他の過去の事実ではない記述は、アステラス製薬の業績等に関する将来の見通しです。これらの記述は経営陣の現在入手可能な情報に基づく見積りや想定によるものであり、既知および未知のリスクと不確実な要素を含んでいます。さまざまな要因によって、これら将来の見通しは実際の結果と大きく異なる可能性があります。その要因としては、（i）医薬品市場における事業環境の変化および関係法規制の改正、（ii）為替レートの変動、（iii）新製品発売の遅延、（iv）新製品および既存品の販売活動において期待した成果を得られない可能性、（v）競争力のある新薬を継続的に生み出すことができない可能性、（vi）第三者による知的財産の侵害等がありますが、これらに限定されるものではありません。また、このプレスリリースに含まれている医薬品（開発中のものを含む）に関する情報は、宣伝広告、医学的アドバイスを目的としているものではありません。
