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CSR(社会的責任)

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報告対象、算定方法など

報告対象期間

活動実績については、原則として日本の事業所に関する事項については2016年4月1日 〜 2017年3月31日、海外の事業所に関する事項については2016年1月1日 〜 2016年12月31日を対象期間としています(一部の報告については、この期間の前後の活動と取り組み内容も含め掲載しています)。

報告対象範囲

国内外の連結決算対象会社のうち、日本の全事業所および海外の全生産拠点と欧米の主要な事業拠点を報告対象としましたが、項目により対象範囲が異なる場合があります。このため、対象範囲の異なる報告は、個々に対象範囲を明記しています。

なお、自らの活動以外にサプライチェーンを通じて環境や社会への影響があることから、一部の環境データは委託先の活動実績を含みます。

報告対象期間における組織の重要な変化

2015年度内に加島事業所にある複数の機能をつくば研究センター、および京都朱雀事業所などへの統合・移転を完了し、加島事業所を閉鎖しました。また、清須事業所を2016年4月に他社に譲渡しました。そのため、両事業所の2016年度の環境パフォーマンス実績は本報告書に含まれていません。
2016年8月にノーマン工場を他社に譲渡しましたが、当事業所の環境パフォーマンス実績は本報告に含みます。

会社概要

名称

アステラス製薬株式会社

本社

東京都中央区日本橋本町2-5-1

資本金

103,001百万円(2016年3月31日現在)

代表者

畑中 好彦(代表取締役社長)

設立

1923年

売上高

1,311,665 百万円(連結、2017年3月期)

社員数

17,202名 (2017年3月31日現在、連結ベース)

所属団体等
  • 日本経済団体連合会
  • 日本製薬団体連合会
  • 日本製薬工業協会 など

環境情報の報告対象

1. 環境行動計画の対象

原則として日本は全事業拠点、海外は全生産拠点を対象としています。具体的な対象事業所は以下の通りです。

会社名 事業所名 所在地 事業所概要
アステラス製薬
株式会社
日本橋事業所 東京都中央区 本社・開発
高萩合成研究センター 茨城県高萩市 研究
つくば研究センター 茨城県つくば市
つくばバイオ研究センター 茨城県つくば市
焼津製剤研究センター 静岡県焼津市
京都朱雀事業所 京都市下京区
支店・営業所 14支店、109営業所 営業
アステラス
ファーマ テック
株式会社
西根工場 岩手県八幡平市 生産
高萩技術センター 茨城県高萩市
焼津技術センター 静岡県焼津市
富山技術センター 富山県富山市
高岡工場 富山県高岡市
アステラス
ファーマ
テクノロジーズ Inc.
ノーマン工場 米国
アステラス
アイルランド
Co., Ltd.
ダブリン工場 アイルランド
ケリー工場
アステラス
ファーマ
ヨーロッパ B.V.
メッペル工場 オランダ
アステラス製薬
(中国)
有限公司
瀋陽工場 中国

注)1 環境のフィールドでの呼称は、原則として事業所名としましたが、複数の事業所が同じ敷地にある例があるため、次の呼称を使用する場合があります。

  • 高萩事業所(高萩合成研究センター、高萩技術センター)
  • 焼津事業所(焼津製剤研究センター、焼津技術センター)

注)2 2014年4月1日に旧富士工場を他社に承継したため、2014年度実績から報告対象範囲が変化しています。本報告においては、すべての過年度の環境負荷データから旧富士工場分を控除しましたが、生物多様性指数の推移については売上高から旧富士工場分を控除することができないため、旧富士工場を含めています。なお、旧富士工場の実績を含む2013年度までの累積は、アステラス製薬ホームページ(http://www.astellas.com/jp/csr/environment/e_report.html)に掲載されている過去の環境報告書をご確認ください。

2. 環境行動計画の対象外

以下の連結子会社の主要なオフィスビル、研究施設

  • アステラス US LLC(アメリカ)
  • アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.(イギリス)
  • アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V.(オランダ)
  • アジェンシス Inc.(アメリカ)
  • アステラス リサーチ インスティチュート オブ アメリカ LLC(アメリカ)

および、米州、EMEA(NIS諸国を含む欧州、中東、アフリカ)、アジア・オセアニア地域の販売会社が利用するオフィスビル。


パフォーマンスデータの算定方法

エネルギー使用量および温室効果ガスの算定方法

種別 換算係数
単位発熱量 CO2排出量
電気 9.97GJ/MWh 0.531トン/MWh ※1
A重油 39.1GJ/kL 2.71トン/kL
灯油 36.7GJ/kL 2.49トン/kL
LPG 50.8GJ/トン 3.00トン/トン
LNG 54.6GJ/トン 2.70トン/トン
都市ガス 45.0GJ/千m³N 2.24トン/千m³N
軽油 37.7GJ/kL 2.58トン/kL
ガソリン 34.6GJ/kL 2.32トン/kL
1.36GJ/GJ 0.057トン/GJ
  電気 ※2 蒸気
ノーマン工場 0.486トン/MWh
ダブリン工場
ケリー工場
0.425トン/MWh
メッペル工場 0.473トン/MWh
瀋陽工場 0.681トン/MWh 0.091トン/GJ
  1. ※1 情報開示(6月)までに、電気事業低炭素社会協議会の最新のCO2排出原単位が把握できないため、2016年度のCO2排出量の算定には、2015年度のものを使用しています。
  2. ※2 国際エネルギー機関(IEA)が公表する国別係数。行動計画の評価に用いています。GHG排出量算定に用いる係数の詳細は、「気候変動対策」の「電気の使用に伴うCO2排出係数について」を参照ください。
  3. ※3 再生可能エネルギー(太陽光、風力発電など)を用いて自ら発電した電力の使用に伴うエネルギー量は、1 kWhあたり3.6 MJ で換算をしています。

スコープ3の算定方法

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