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CSR(社会的責任)

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気候変動対策

気候変動はその緩和と適応に国、自治体、企業、市民などあらゆる主体の積極的な参加が求められています。アステラスは、気候変動が企業活動を継続するうえで今後さらに大きな制限要因になると認識し、経営の最重要課題のひとつに位置づけて取り組んでいます。

気候変動対策は長期的な時間軸を持って継続的に取り組む必要があるため、国際社会で合意されている先進国の目標「温室効果ガスを2050年に現状から80%以上以削減する」に対するアステラスの通過点として中期目標を環境行動計画のひとつとして設定しています。


電気の使用に伴う二酸化炭素排出係数について

電気の使用に伴うCO2排出係数として、「環境行動計画の進捗を評価し目標とのギャップを埋める投資や対策の判断を行うための実績算定」と、「経年で示す各年度のGHG排出量(実排出量)の算定」に用いる2種類の係数を使用しています。

日本でのGHG排出量の算定

1.環境行動計画の進捗評価
0.330kg-CO2/kWh
2.実排出量
電気事業低炭素社会協議会の(前年までは電気事業者連合会の)使用端CO2排出原単位の前年度実績

海外でのGHG排出量の算定

1.環境行動計画の進捗評価
国際エネルギー機関(International Energy Agency, IEA)が発行する「CO2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION 2016 EDITION」より採用。
2.実排出量
GHGプロトコルの算定基準に従い、2015年度より再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うGHG排出量はゼロとしました。

温室効果ガスの削減

環境行動計画

温室効果ガスの排出量を2020年度末までに、2005年度比で35%以上削減する(グローバル)

  • 国内の温室効果ガス排出量を2020年度末までに、2005年度比で30%以上削減する
  • 海外の生産拠点における温室効果ガス排出量を2020年度末までに、2005年度比で45%以上削減する

環境行動計画の進捗状況 保証対象マーク

環境行動計画を評価するための2016年度のGHG排出量は、グローバルで156千トン、基準年度より33.3%(78千トン)減でした。目標達成まで4千トンの削減が必要な状況です。

  • 日本のGHG排出量:
    128千トン、基準年度より27.5%(49千トン)減。目標達成まで4千トンの削減が必要。
  • 海外のGHG排出量:
    28千トン、基準年度より51.2%(29千トン)減、目標を達成。

実排出量の推移(下のグラフは実排出量の推移を示しています) 保証対象マーク

2016年度のGHG排出量(実排出量)は、グローバルで179千トン、2005年度より23.7%(55千トン)減となりました。日本での事業活動における排出量は、全体の排出量に対し約94%を占めています。

温室効果ガス排出量(グローバル)の図

* 実排出量と行動計画を評価した排出量との差は、日本の電気排出係数の差 (0.531-0.330=0.201 kg-CO2/kWh)、および2015年度より海外工場で購入する再生可能エネルギー由来の電力使用に伴うGHG排出量を実排出量の算定ではゼロとしたことによります。


  • 日本のGHG排出量:168千トン、2005年度より4.9%(9千トン)減、前年度から2千トン減少しました。
温室効果ガス排出量(日本)の図

スコープ別の排出量は、スコープ1*は前年度より1千トンの増加、スコープ2*は3千トンの減少でした。なお、前年度からの電気排出係数の改善によるスコープ2の減少は5千トンでした。スコープ1とスコープ2の合計では、加島事業所の閉鎖、清須事業所の譲渡による減少が13千トンでしたが、2015年度に稼働を開始した新規施設が本格稼働したことによる増加が10千トンありました。2005年度との対比では、スコープ1が30千トン(32.8%)の減少、スコープ2が22千トン(25.7%)の増加となりました。これらの増減要因の影響を確認しながら、効果的な気候変動対策を行っていきます。

* スコープ1:燃料の燃焼により、事業所から直接排出されるGHG排出量
  スコープ2:他者から供給された電気や熱の使用に伴うGHG排出量
* 実排出量と行動計画を評価した排出量との差は、日本の電気排出係数の差 (0.531-0.330=0.201 kg-CO2/kWh)によります。


  • 海外のGHG排出量:11千トン、2005年度より81.6%(47千トン)減、前年度から4千トン減少しました。
温室効果ガス排出量(海外)の図

2016年8月にノーマン工場が譲渡された影響で、スコープ別の排出量は、スコープ1は前年度より4千トンの減少でした。スコープ2は国際的なGHG排出量算定のガイドラインに従い海外工場分での電気使用に伴う排出量を見直しており、ノーマン工場譲渡による影響はなく前年度とほぼ同じでした。

* 実排出量と行動計画を評価した排出量との差は、2015年度より海外工場で購入する再生可能エネルギー由来の電気使用に伴うGHG排出量を実排出量の算定ではゼロとしたことによります。

環境行動計画の対象外の施設による温室効果ガスの排出 保証対象マーク

現在の環境行動計画の対象は、日本の全ての施設、営業車両と海外の生産拠点のみですが、対象外である海外の主要なオフィスビル・研究施設についてもエネルギー使用実績の把握に努めています。

これらの施設および営業車両の利用に伴うGHG排出量を含めると、2016年度のグローバルでのGHG排出量は216千トンとなり、現在の環境行動計画の把握率は82.6%(179千トン/216千トン)です。

今後、これらの施設の環境負荷の大きさに応じて、新たな目標設定などを検討していきます。

海外の主要なオフィスビル・研究施設のエネルギー使用量及びGHG排出量
  エネルギー使用量 (GJ) GHG排出量(トン)
電気 都市ガス等 Scope1 Scope2
アステラス US LLC 95,018 1,009 50 4,632
アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd. 17,800 6,718 334 737
アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V. 34,584 7,876 392 1,641
アジェンシス Inc. 104,705 35,839 1,784 2,415
アステラス リサーチ インスティチュート オブ アメリカ LLC 6,833 0 0 333
合計 258,940 51,442 2,561 9,758
海外の販売拠点ビルのエネルギー使用量及びGHG排出量
  エネルギー使用量 (GJ) GHG排出量(トン)
電気 都市ガス Scope1 Scope2
米州 5,740 0 0 137
EMEA* 29,564 3,586 178 1,167
アジア・オセアニア 12,271 52 3 776
合計 47,575 3,638 181 2,079

* EMEA:欧州(NIS諸国を含む)、中東、アフリカ

地域別の営業車両台数、燃料使用量及びGHG排出量

  ガソリン車
(台)
ディーゼル車(台) フレックス車**
(台)
ガソリン
(kL)
軽油
(kL)
バイオエタノール
(kL)
GHG排出量
(トン)
米州 1,189 32 125 4,507 99 379 10,782
EMEA* 912 1,423 0 1,573 3,148 0 11,772
合計 2,101 1,455 125 6,079 3,247 379 22,555

* EMEA:欧州(NIS諸国を含む)、中東、アフリカ
**ガソリンにメタノールやエタノールなどの燃料が混合しても走行できる車両。フレックス車はブラジル販社およびアステラスUSで利用。燃料はブラジルではバイオエタノール100%、アメリカではE85規格、それぞれのGHG排出係数はゼロおよび0.348t-CO2/kLとする。

営業活動、オフィスによる温室効果ガス排出量の削減 保証対象マーク

アステラスは、2008年度から営業用車両の利用に伴うGHG排出量の削減に取り組んでおり、2015年度を最終年度とする環境行動計画(2005年度比で30%以上削減)を達成しています。2016年度からは数値目標は設定していないものの、取り組みを継続しています。
2016年に営業用車両で使用されたガソリンによるGHG排出量は4,733トンとなり、2005年度と比べると45.8%の削減となっています。なお、2016年度末現在、営業用車両2,176台のうち1,676台(77.0%)がハイブリッド車となっています。

営業車両からのGHG排出量

日本のオフィスの電気使用に伴うGHG排出量は、本社のほか全国の支店・営業所などを含め5,730トンでした。

オフィスのGHG排出量(日本)の図

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の把握 保証対象マーク

気候変動対策に関する環境行動計画は、自社の事業所で排出するGHGおよび他者から供給された電気や熱の使用に伴うエネルギー起源のCO2を対象としています。

一方、近年は自社の排出量だけでなく、原材料の購入や製品の流通、従業員の移動、廃棄物処理などサプライチェーンにおけるGHG排出量についても把握・公表することが重要視されており、そのための算定基準がGHGプロトコルやISO、環境省などで検討・策定されています。

このような社会的な背景を認識し、その対応として2011年度から日本の従業員の通勤や海外出張時の交通機関の利用、製品や廃棄物の輸送に伴うGHG排出量の把握を開始して以降、把握対象を拡大する努力を継続しています。

スコープ詳細の図

気候変動対策の推進体制と取り組み

アステラスでは、従来から取り組んでいる事業所主体の省エネルギー対策のみでは今後企業に求められるGHG排出削減の水準を達成することは難しいことから、2009年度に経営トップが主催するCSR委員会の専門部会として「地球温暖化対策会議」を設置しました。地球温暖化対策会議では、グループを横断した戦略を立案し、地球温暖化に対するアステラスの中・長期的な数値目標達成に向けた対策を進めてきました。また、省エネルギー対策などの技術的な手段以外にも、効率的な生産体制・研究体制の検討などの政策的な手段や、排出量取引やクレジット制度などの経済的な手段の活用についても検討課題としてきました。

2014年度からは、気候変動対策も含め、さまざまな環境課題への対応をよりグローバルに展開するため、CSR委員会の専門部会として「グローバル環境安全分科会」を設置しました。

気候変動対策投資計画

2016年度は、事業所の省エネルギー対策とは別に、グローバル環境安全分科会の施策として、バイオマスボイラーの導入検討や運転管理効率化など約1.1億円程度の投資を計画し、実際に0.68億円の投資を行い、GHG削減効果として367トンとなりました。
バイオマスボイラーの導入については、費用対効果などの課題があるものの、継続検討を行うこととしています。

経団連「低炭素社会実行計画」への参画

アステラスは、経団連の要請に基づいて日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画 *」に参加しています。

* 2020年度の製薬企業の二酸化炭素排出量を、2005年度排出量を基準に23%削減する

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