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CSR(社会的責任)

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人権の尊重・安全衛生

人権の尊重

〜すべての社員を等しく尊重し、一人ひとりの考え方を大切に〜

アステラス企業行動憲章には、すべての社員の人権・人格・個性を尊重すること、グローバルな事業経営を行うに際し、国際ルールや現地の法令を遵守することはもとより、多様な文化・習慣を尊重することを明記し、全世界のグループ会社で人権の尊重の重要性を共有しています。また、アステラス社員が共有すべき価値を5つの倫理原則で整理した「アステラス ビジネス エシックス ポリシー」には、それぞれ多様な考え方や一人ひとりの貢献を認め合いながら、互いを一人の個人として尊重することが大切であることを明記しています。
これらの考えを踏まえ、「人事ポリシー」には、「採用・配置に際し、人種・国籍・性別・年齢に関係なく実力主義に基づく、適所・適材を実現する」ことを明記し、人事制度の構築や運用を推進しています。
また、サプライチェーンにおける人権の配慮に関しては、「人権の尊重と適切な雇用条件の確保」として人権尊重、児童労働の禁止、労働関連法令に基づいた適切な条件での雇用等を「CSR調達原則」に明記・公表し、取引先に協力を要請しています。このような公平・公正で透明な調達活動に努めることが、アステラスの事業活動に関わるすべての人々の幸せにつながり、社会全体の持続可能性を高めるものと考えています。
社員のフィールドにおける社会的責任をいかに果たすかは、差別、安全衛生、労働条件、健康、教育・訓練など、すべての社員に認められた人権にいかに配慮していくかということであり、人権の尊重は社員のフィールドでのすべての取り組みにおいて、常に注視しておくべき基本的な経営課題であると言えます。

労働組合との関係

アステラス製薬および一部の国内連結子会社の社員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に加盟しています。平成28年3月31日現在における組合員数は4,397名です。アステラス労働組合は本社内に本部を置き、主要な事業所に支部を置いています。労使協議の場として経営協議会や職場協議会、(安全)衛生委員会などがあり、それぞれの立場からの提案・意見交換を進め、労使双方のテーマの理解と認識を共有しています。

  1. ※ アステラス労働組合を構成する会社
    アステラス製薬、アステラスビジネスサービス、アステラス総合教育研究所、アステラス営業サポート、アステラスリサーチテクノロジー、アステラス ファーマ テック、アステラス分析科学研究所

安全衛生

〜安全で健康的な職場環境を目指して〜

企業活動における社員の安全確保は、経営にとって欠くことのできない要件です。働きやすい職場の提供とともに、CSR経営を支える社員というステークホルダーに対するアステラスの大きな社会的責任と考えています。
幸いにもアステラスでは2005年の会社発足以来、死亡事故は発生していませんが、重大災害につながりかねない事故やインシデントは少なからず発生しています。労働災害を未然に防止するとともに、事故による労働災害を最小化することの重要性を強く認識しており、過去から積み上げてきた経験をベースとした活動やさまざまな作業に伴うリスクの洗い出しと対応策の検討など、安全な職場を確保する取り組みを推進しています。また、専門的なスキルを持った安全衛生担当者の継続的な育成や、決められた手順を日常の行動レベルまで落とし込むための訓練も重要であるため、事業所や部門間の連携によるスキル向上や、さまざまな安全教育を充実させています。
今後も労働安全や防災に関する情報をグループ全体で共有し、災害事例などを事業所間で活用することにより、リスク低減に継続的に努めていきます。

安全衛生行動計画

労働災害強度率
  • 重大な労働災害の発生を防止し、労働災害強度率0.005以下を維持する。(対象事業所:国内全事業所および海外工場)
リスクアセスメント
  • リスクアセスメントによりすべての事業活動に関するリスクを特定し、自主管理基準を設定してリスク低減に取り組む。

労働災害を未然に防止し事故による労働災害を最小化するために、アステラスでは環境・安全衛生ポリシーを策定しています。これをベースに事業場ごとに環境安全衛生マネジメントシステムを構築し、その活動を推進しています。また、国内外の事業場で発生した労災・ヒヤリハット情報を共有し、より多様な視点から安全な職場環境の確保に取り組んでいます。
2016年1月から12月における日本の休業災害は5件で、その中で最も長い休業日数は9日でした。海外工場の休業災害は4件発生し、その中で最も長い休業日数は92日でした。海外工場では休業が長期化する労働災害が発生してしまいましたが、アステラス安全衛生行動計画の労働災害強度率0.005以下を目標に、今後一層のリスク低減に努めていきます。
なお、海外工場の労災情報は2016年実績より5工場合計の実績として報告しますが、2016年実績はノーマン工場実績が他社に譲渡されるまでの7か月間を含めています。過去の工場ごと詳細は、ホームページ掲載のアニュアルレポートをご覧ください。

労働災害発生状況(日本) 保証対象マーク
  2014.1-12 2015.1-12 2016.1-12
労働災害発生件数 5 2 5
労働災害度数率 *1 0.34 0.14 0.34
労働災害強度率 *2 0.002 0.007 0.001
労働災害発生状況(海外生産拠点)*3 保証対象マーク
  2015.1-12 2016.1-12
労働災害発生件数 2 4
労働災害度数率 *1 1.11 2.40
労働災害強度率 *2 0.047 0.065

*1 労働災害度数率: 労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた休業を伴う災害を基準とし、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で表します。この数字が高いほど労働災害の発生頻度が高いことを意味しています。

*2 労働災害強度率: 1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働者の休業日数で表します。この数字が高いほど災害の程度が重いことを意味しています。

*3 ノーマン工場の労働災害発生状況は、他社に譲渡されるまでの7か月間のデータを含んでいます。

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