1.情報開示の基本方針

アステラスグループ(注1)は、適時適切な会社情報の開示が健全な資本市場形成の根幹をなすものであることを十分に認識し、金融商品取引法等の関係法令及び上場証券取引所規則に則り、正確な会社情報を資本市場参加者並びにメディアにタイムリーに開示するとともに、全ての資本市場参加者が等しく当社の開示情報を入手できるよう公平な情報開示に努める。

注1.アステラス製薬及び国内外の全ての子会社。

2.ディスクロージャー・ポリシーの目的と対象

（1）目的

このディスクロージャー・ポリシーは、上記基本方針にもとづきアステラスグループに関する正確な会社情報を、タイムリーかつ公平に資本市場参加者並びにメディアに伝え、資本市場においてアステラス グループの企業価値に関する適正な評価を得ることを目的に制定するものである。

(2)ディスクロージャー・ポリシーの適用対象

このディスクロージャー・ポリシーは、以下を適用対象とする。

対象者

・ アステラスグループの役員及び従業員(注2) （以下、役職員という）

注2.役員とは当社の取締役、監査役、執行役員、相談役をいい、従業員とは当社の従業員、パート・アルバイトのほか、期間契約社員をいう。

対象となる情報

アステラスグループから外部に発信される全ての資本市場関係者並びにメディア向けの情報(注3)

注3.事業報告、有価証券報告書、決算短信、決算補足資料、アニュアルレポート、プレスリリース、プレゼンテーション資料、アステラスレポート、会社案内、CSR報告書、ホームページ、投資家や証券アナリスト、メディア等との会議や電話、インタビューなどにおける口頭発言及び電子メール等による文書等

3.社内体制

(1)IR委員会

1. 1.アステラスグループのIR活動を円滑に推進することを目的に部門横断的な委員会としてIR委員会を設置する。IR委員会の委員長にはIR担当役員があたる。
2. 2.ディスクロージャー・ポリシーの策定、改変、運用等の管理・運営は、IR委員会が行う。
3. 3.毎年1回、IR委員会でディスクロージャー・ポリシーを見直すものとする。この会議において、ディスクロージャー・ポリシーの修正・追加等の必要性を含め、以後1年間のアステラスグループの情報開示の枠組みについて検討する。また、市場環境や法制度の変化などにより変更の必要が生じた場合は、随時改定する。

(2)情報開示担当者 （スポークスパーソン）

1. 1.情報開示の一貫性・統一性を維持するために、アステラスグループの情報開示担当者を下記のメンバーと定め、会社情報の開示は原則としてこれらの情報開示担当者が行うこととする。
   • 会長、社長
   • IR委員会委員長（IR担当役員）、同副委員長
   • 広報部長及び広報部担当者(IR/メディア/株式)
   • グローバル開発機能長
2. 2.情報開示担当者以外の役職員が情報を開示する場合は、事前に情報開示担当者の依頼又は了解により行うこととする。また、情報開示担当ではない役職員が資本市場参加者等から情報やコメントを求められたり質問を受けた場合には、自らは回答せず必ず情報開示担当者にその旨を連絡する。役職員から連絡を受けた情報開示担当者は、速やかに対応することとする。

(3)市場からのフィードバック

IR委員会は、資本市場のアステラスグループおよび各事業に関する評価を社内関係部門等にフィードバックし、市場の評価を正しく把握できる体制を構築するよう努める。

4.重要情報とその取扱い

(1)重要情報の定義

アステラスグループにおいては以下の会社情報のうち、未公表のものを公表すべき重要情報と位置づける。

1. (イ)東京証券取引所適時開示規則等により開示が要請される情報。
2. (ロ)上記に該当しないが、投資家の投資判断に影響を与えると思われることから、上場証券取引所に対して自主的にファイリングする会社情報。

(2)公表の方法

上記(1)の「重要情報の定義」に該当する重要情報については、以下の(イ)を行った後、速やかに(ロ)を行うものとする。また、必要に応じ重要情報の開示後 速やかにホームページや説明会等においてもその内容を開示する。

1. (イ)東京証券取引所の適時開示規則に従い、適時開示情報伝達システム(TDnet)への登録・開示
2. (ロ)下記の報道機関のうち複数の報道機関に対するプレスリリースの実施

• 日刊新聞紙を販売する新聞社、通信社、日本放送協会（NHK）及び放送法に規定する一般放送事業者

(3)公表の決定

IR委員会によって会社情報が前掲「重要情報の定義」に該当する重要情報であると確認・判断された場合には、情報開示担当者を通じて当該情報を公表するものとする。

(4)重要情報の取扱い

前掲の「重要情報の定義」により重要情報に該当する情報が未公表の間は、当該情報が選別的に開示されることのないよう次の点に留意する。

• IR委員会は、アステラスグループにおいてある情報が重要情報であるか否かを、その情報に関係する全役職員に認識させる。そして、それが重要情報である場合、IR委員会は関係全役職員に対し当該情報を外部に一切開示してはならないことを徹底させる。
• 重要情報は、社内であっても取り扱いに十分注意し、関係役職員は関係者以外の役職員に当該情報を伝達してはならない。
• 情報開示担当者は重要情報を前述の公表の手続きによらず社外に開示してはならない。
• 重要情報を取り扱うプレスリリースは、厳重なセキュリティー管理を行い、関係者以外の役職員や社外には一切事前に開示しない。

5.情報開示に関わる方針・対応

(1)情報の公平な開示

アナリスト、機関投資家、個人投資家並びにメディアを問わず、アステラスグループは公平に情報開示を行うこととする。

(2)誤報および重大な状況変化に関わる対応

アステラスグループが過去に開示した情報に誤りがあったことが判明した場合には、速やかにその誤りを訂正しその内容を公表する。
また、過去に開示した情報から大きな変化が生じた場合にも、速やかに情報を更新しその内容を公表する。

(3)市場の噂に関わる対応

市場の噂に関しては、コメントしないことを基本方針とする。しかし、噂が資本市場に大きな影響を与える場合、又は証券取引所その他の機関から説明などの対応を求められた場合は、IR委員会が必要に応じ関連部署の責任者と協議の上、適切に対応するものとする。

(4)将来の見通しに関わる開示方針

1. 1.アステラスグループは、本決算発表時及び四半期決算発表時に業績見通しを公表する。将来の見通しに関しては、実際の数値は目標値と乖離する可能性があること、及びその主要なリスク要因を記載した注意事項を添付する。
2. 2.情報開示担当者は資本市場参加者に対し、アステラスグループの将来の業績、将来及び現在の価値を適正に評価するためのガイダンスを与えることを目的とし、売上や利益等の業績見通しのほか、適宜、製品に関わる情報、新薬の開発状況に関わる情報など、必要な会社情報を開示する。

(5)重要な事項に関わる開示方針

開発中新薬の情報、特許関連情報、アステラスグループが実施する臨床試験に関する情報等の重要な事項に関する開示は、別途定めるガイドラインにもとづいて実施する。

(6)沈黙期間

1. 1.決算情報の漏洩防止のため、決算（四半期決算を含む）発表日前の4週間を「沈黙期間」とする。この期間は、決算に関連する直近の開示情報とは異なる新たなコメントや質問への一切の回答を控えるものとする。但し、沈黙期間中に従来の業績予想が大きく外れることが見込まれ公表が必要と判断された場合はその限りではない。
2. 2.沈黙期間であっても原則、決算発表の2週間前まで、決算に関連しない会社の経営戦略等に限っての取材については対応することができる。

(7)アナリストレポート等に関する対応

アステラスグループは、証券アナリストの意見・推奨内容に干渉はしない。また、レポートや収益モデルについて原則コメントしない。但し、著しい事実誤認や間違いがあれば、その旨指摘することがある。

6.情報開示の方法

アステラスグループの会社情報の開示は、有価証券報告書等の決算書類への記載、TDnetへの登録、プレスリリース、自社ホームページへの掲載のいずれか、又は複数を組み合わせた方法により行われるものとする。

(1)プレスリリース

1. 1.「4.重要情報とその取扱い」にもとづき、ＴＤｎｅｔにより登録･開示された重要情報は速やかにプレスリリースを行なうものとする。
2. 2.上記の重要情報に加えて、アステラスグループは会社状況の理解促進のために、適宜、会社情報に関するプレスリリースを実施する。

(2)ホームページによる情報開示

1. 1.アステラスグループは、会社状況の理解促進のために、自社並びにアステラスグループのホームページを通じて、適宜、情報開示を行う。
2. 2.このディスクロージャー・ポリシーで定義する重要情報のホームページでの開示は、TDnetへの登録、及びプレスリリースによる公表の後速やかに行う。重要情報のホームページでの開示はTDnetへの登録またはプレスリリースの代替とはならず補助的な開示方法として位置づける。

(3)ホームページの点検

ホームページの内容は常に更新し、最新の情報が掲載されるように努める。また、将来の見通しに関する情報を記載した箇所には、必ず実際と見通しとは異なる可能性があること、およびその主要なリスク要因を記載した注意事項を付記する。

以上

参考資料

1. 適時開示体制概要書 (pdf 239KB)
2. 適時開示宣誓書 (pdf 59KB)

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